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小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業(徳島県)

公募期限が終了しました
補助金 2025年06月09日更新

概要

組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ(実現可能性調査)、具体化するための事業に取組むび小企業者組合に対し、補助金を交付します。
公募期間 2025年05月01日 ~ 2025年06月20日
上限金額 120万円
地域 徳島県
助成率 10分の6
実施機関 徳島県中小企業団体中央会
対象者 県内の小企業者及び小企業者組合

特徴

実施機関名 徳島県中小企業団体中央会
概要 ■補助対象となる事業内容
1.小企業者組合が、組合員及び組合の活性化のために実施するフィージビリティ・スタディ(同一年度に行う、当該フィージビリティ・スタディの前提となる基礎的な調査を含む)
 <テーマ例>
  ・ITを活用した市場開拓
  ・首都圏や海外等の新たな需要先の開拓
  ・今後の原材料の安定的確保
  ・消費者ニーズに対応する新たな意匠開発
  ・他分野等との連携による技術開発
  ・物流システムの効率化
  ・伝統・技能の継承
  ・SDGsを取り入れるための既存事業の再検討
  ・緊急時に備えたBCP策定
 <手法の例>
  ・利用者・消費者等へのアンケートによるフィージビリティ・スタディ

2.上記1のフィージビリティ・スタディの結果を活用した、以下の具体化のための事業
 (1) 上記1のフィージビリティ・スタディと同一年度に行う具体化のための事業
 (2) 上記1のフィージビリティ・スタディを行った次年度以降に行う具体化のための事業であって、当該事業と同一年度に当該事業を活用した別途のフィージビリティ・スタディを行うことを前提とするもの

■補助対象者
 本事業の補助対象となる組合は、以下の要件を備えている小企業者組合とします。
1.事業協同組合(特定地域づくり事業協同組合を含む)、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者(常時使用する従業員の数が5人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については2人)以下の会社及び個人)であるもの。
2.事業協同小組合及び企業組合。
3.協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小企業者であったもの。
4.事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、4分の3以上が小企業者であるもの。
5.前記1~4に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者であるもの。

■補助対象経費
 謝金、旅費、会議費、借損料、通信運搬費、印刷費、原稿料、消耗品費、雑役務費、委託費

■補助金額
・補助率:10分の6
・上限額:120万円

■申請受付期間
 令和7年5月1日(木)~ 6月20日(金)

■申請方法
 徳島県中小企業団体中央会宛てにお送りいただくか、直接ご持参ください。

■申請先・問い合わせ先
 徳島県中小企業団体中央会 組織支援課
 〒770-8550 徳島県徳島市南末広町5番8-8号 徳島経済産業会館 KIZUNAプラザ 3階
 電話:088-654-4431
課題・資金使途 事業再生、外部企業や研究機関、学校と連携
上限金額(助成額等) 120万円
助成率 10分の6
対象費用 謝金,旅費,会議費,借損料,通信運搬費,印刷費,原稿料,消耗品費,雑役務費、
委託費

申込条件

対象者 県内の小企業者及び小企業者組合
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 徳島県
訪問の必要性 不要
公募期間 2025年05月01日 ~ 2025年06月20日

関連する資金調達手段

2025年07月01日 ~ 2025年12月26日
中小企業特別高圧電力料金補助金(徳島県)
上限金額
助成率 電力使用量に応じた定額支給
地域 徳島県
実施機関 徳島県
補助金
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香川銀行
かがわ創業・第二創業対策融資
借入可能額 2,000万円
金利
最長借入期間 15年
審査回答期間 2週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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2025年04月01日 ~ 2026年03月02日
賃上げ応援サポート事業(徳島県)
上限金額
助成率 2分の1(助成金の種類により異なる)
地域 徳島県
実施機関 徳島県
助成金
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香川銀行
経営改善サポート融資
借入可能額
金利
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
情報通信関連事業立地促進補助制度(徳島県)
上限金額 2.85億円
助成率 2分の1(補助金の種類により異なる)
地域 徳島県
実施機関 徳島県
補助金
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香川銀行
かがわ新事業サポート融資
借入可能額
金利
最長借入期間 15年
審査回答期間 2週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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2025年07月01日 ~ 2026年08月29日
異業種等と連携した商品開発支援事業(徳島県)
上限金額 50万円
助成率 10分の10以内
地域 徳島県
実施機関 徳島県
補助金
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
企業再建資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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徳島県
経済変動対策資金(徳島県)
借入可能額 5,000万円
金利 ~ 2.05%
最長借入期間 10か月
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
金融環境変化対応資金(セーフティネット貸付)
借入可能額 4,000万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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徳島県
経営安定借換資金(徳島県)
借入可能額 5,000万円
金利 ~ 2.10%
最長借入期間 8か月
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
新型コロナウイルス感染症特別貸付
借入可能額 8,000万円
金利 1.21% ~ 1.70%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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徳島県
事業再生サポート資金(徳島県)
借入可能額 4.8億円
金利 ~ 1.50%
最長借入期間 1年3か月
審査回答期間
担保 不要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
取引企業倒産対応資金(セーフティネット貸付)
借入可能額 3,000万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 8年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)
借入可能額 4,800万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
災害貸付
借入可能額 3,000万円
金利 1.21% ~ 1.70%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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徳島県
セーフティネット資金(徳島県)
借入可能額 7,000万円
金利 ~ 2.20%
最長借入期間 10か月
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
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徳島県
災害対策資金(徳島県)
借入可能額 5,000万円
金利 1.70% ~ 2.00%
最長借入期間 10か月
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付(新型コロナ対策資本性劣後ローン)
借入可能額 7,200万円
金利 0.50% ~ 2.95%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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