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先端設備等導入支援補助金（宇治市）

補助金 2025年06月09日更新

概要

市内中小事業者の経営力強化を促進するために、労働生産性の向上を目的とした先端設備等の導入を行う事業者に対し、「宇治市先端設備等導入支援補助金」を交付します。

公募期間 2025年01月29日 ~ 2026年01月30日

上限金額 200万円

地域京都府宇治市

助成率 2分の1以内

実施機関宇治市

対象者宇治市内の中小事業者

特徴

実施機関名宇治市

概要 ■補助対象者
次の要件を満たす者
1．中小企業等経営強化法（平成11年法律第18号）に基づき、「先端設備等導入計画」の認定を受けた設備を導入する者
2．市税に滞納がない者
3．みなし大企業でない者

■補助対象事業等
宇治市長から認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づく事業（本補助金申請時点で「先端設備等導入計画」の認定を受けていること）のうち以下の要件を満たし、2026年（令和8年）2月27日（金曜日）までに発注・納入・検収・支払（リース契約及び割賦販売契約の場合は、発注・納入・検収）までのすべての手続きが完了するもの
1．先端設備等導入計画の認定申請時に、年平均の投資利益率が5％以上となることが見込まれることについて、認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要な設備
2．設備の種類と最低価額（下表のとおり）
・機械装置：160万円以上
・工具：30万円以上
・器具備品：30万円以上
・建物附属設備：60万円以上
・ソフトウェア：70万円以上
※取得価額：資産の購入代価とその資産を事業の用に供するために直接要した費用（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、関税などその資産の購入のために要した費用を含む）

■補助対象経費
次の1から2の全ての要件を満たすもの
1．設備等の取得価額又は交付決定日から2026年（令和8年）2月27日（金曜日）までに支払ったリース料金又は割賦金
※消費税・地方消費税、振込手数料については補助対象外
※リース契約については消費税・地方消費税、固定資産税相当額、振込手数料については補助対象外
2．証拠書類等によって金額等が確認できるもの

■補助内容
1．補助率
・補助対象経費の2分の1以内
2．補助金限度額
・補助対象設備1件あたり50万円まで（千円未満切り捨て）
・1事業者あたり100万円まで
・従業員に対する賃上げ方針の表明を記載した先端設備等導入計画に基づき、本補助金の交付申請を行う事業者については200万円まで
※通常1組又は1式をもって取引の単位とされるものは、1組又は1式を1件として取り扱い、補助上限額は50万円となります。

■公募期間
公募開始：2025年（令和7年）1月29日（水曜日）から
公募終了：2026年（令和8年）1月30日（金曜日）午後5時まで

課題・資金使途機械への投資、先端技術・AI・ロボットを導入、環境問題への対応・省エネ対策

上限金額（助成額等） 200万円

助成率 2分の1以内

対象費用リース料金,割賦金