トップ 補助金・助成金・融資検索 奨学金返還支援制度導入促進支援金(大阪府)

奨学金返還支援制度導入促進支援金(大阪府)

給付金 2025年06月09日更新

概要

本事業では、従業員等に対し、奨学金返還に係る手当等を支給する又は、従業員等に代わって奨学金を返還する「奨学金返還支援制度」を新たに導入した事業者に最大50万円の支援金を支給します。
公募期間 2025年04月09日 ~ 2025年11月28日
上限金額 50万円
地域 大阪府
助成率 定額支給
実施機関 大阪府
対象者 大阪府の区域内に本店又は事業所を有する中小企業者

特徴

実施機関名 大阪府
概要 ■主な対象者要件
1.令和5年9月21日から令和7年8月31日までの期間内に府育英会から貸与された奨学金を対象とする奨学金返還支援制度及び大学生等を対象とした奨学金返還支援制度を導入したこと
2.中小企業等の定義に該当すること
3.大阪府の区域内に所在する本店又は事業所に雇用保険被保険者である従業員等が1名以上いること
4.これまでに、大阪府奨学金返還支援制度導入促進支援金の支給の決定を受けていないこと

■対象事業
奨学金返還支援制度の導入

■支給要件
(1)基本支援
【支給要件】
・高校生(府育英会)及び大学生等を対象とした奨学金
【奨学金の返還支援額及び期間】
・月額5000円以上を5年以上実施
(年間6万円以上かつ支援期間の開始の日から5年以内における返還支援額の総額が30万円以上も可)
(2)追加支援
【支給要件】
・大学生等(学生支援機構)
【奨学金の返還支援額及び期間】
・月額7500円以上を10年以上実施
(年間9万円以上かつ支援期間の開始の日から10年以内における返還支援額の総額が90万円以上も可)

■1社あたりの支給金額
(1)基本支援の内容で奨学金返還支援制度を新たに導入した場合
【支給金額】30万円/社(定額)
(2)上記に加え、追加支援の内容で奨学金返還支援制度を新たに導入した場合
【支給金額】20万円/社(定額)
※(1)の制度未導入の事業者は、(2)のみの申請はできません。

■申請スケジュール
支援金の申請について、下記のとおり第1期及び第2期に分けて受付します。
ただし、各期で受付数を設定しており、それぞれの期の受付数に達した時点で申請受付を終了します。
第1期:令和7年4月9日(水)~令和7年6月30日(月)
第2期:令和7年9月3日(水)~令和7年11月28日(金)
課題・資金使途 人の雇用、働き方改革
上限金額(助成額等) 50万円
助成率 定額支給
対象費用 奨学金返還に係る手当等

申込条件

対象者 大阪府の区域内に本店又は事業所を有する中小企業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 大阪府
訪問の必要性 不要
公募期間 2025年04月09日 ~ 2025年11月28日

関連する資金調達手段

2025年05月07日 ~ 2026年03月31日
副業・兼業人材活用促進補助金(大阪府)
上限金額 50万円
助成率 10分の8
地域 大阪府
実施機関 大阪府
補助金
詳しく見る
香川銀行
かがわ創業・第二創業対策融資
借入可能額 2,000万円
金利
最長借入期間 15年
審査回答期間 2週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
香川銀行
かがわ新事業サポート融資
借入可能額
金利
最長借入期間 15年
審査回答期間 2週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
香川銀行
香川医療・介護開業サポートローン
借入可能額 20億円
金利
最長借入期間 25年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
香川銀行
経営改善サポート融資
借入可能額
金利
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
生活衛生改善貸付(生活衛生貸付)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
中小企業経営力強化資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)
借入可能額 4,000万円
金利 0.95% ~ 6.20%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
無料の会員登録でさらに便利に!
資金調達ナビ 会員限定機能
メール配信
登録した情報に一致する最新の補助金・助成金情報や、お気に入り登録した補助金・助成金の更新をいち早くお知らせします。
検索結果の保存
「資金調達手段のお気に入りに登録」で、必要なコンテンツへ素早くアクセスできます。
創業計画作成
創業数値計画や日本政策金融公庫の創業計画書をWeb上で簡単に作成可能。今後、作成できる資料の種類をさらに拡充予定です。
記事のお気に入り
「記事のお気に入りに登録」で、お気に入りの記事をスマートに管理。読みたいときにすぐご覧いただけます。