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チャレンジ資金(経営革新計画枠)(奈良県)

公募期限が終了しました
制度融資 2025年06月09日更新

概要

奈良県では、県内で事業を営む中小企業者の方で、事業拡大、事業転換、多角化等のために設備投資を行う方で知事の認定を受けた方が、必要とする資金の調達を円滑に行えるよう支援するための融資制度を設けています。
借入可能額 5,000万円
金利
最長借入期間 1年3か月
審査回答期間
実施機関 奈良県
地域 奈良県
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 奈良県の中小企業者

特徴

実施機関名 奈良県
概要 ■対象者
〇対象者の要件
以下の要件に該当する方。
1.県内に事業所を有し、現に事業を営んでいる、県税に滞納のない中小事業者で、設備投資を伴う事業資金を必要とする方。
2.以下のいずれかに該当すること。
(1)事業所又は設備の新増設等、事業を拡大しようとする方。
(2)現在行っている事業を廃業し、異なる業種の事業を開始することにより、事業の転換を図ろうとする方。(開始後6か月未満の方を含む)
(3)現在行っている事業を継続しながら、異なる業種の事業を開始することにより、経営の多角化を図ろうとする方。(開始後6か月未満の方を含む)
3.優れた事業計画を有するとして知事の認定を受けた方
※融資対象2に該当し、かつ、県産木材を利用した優れた事業計画を有するとして知事の認定を受けた方も対象に含む。(県産木材を建築物の内外装の見える部分に一定量以上使用する方)
〇優れた事業計画を有する方の要件(県産木材利用促進を除く)
以下のいずれかに該当する方。
・「中小企業経営強化法」の経営革新計画の承認を受けた方。
・やまと創業インキュベータ入居者。(過去3年以内に入居を許可された方を含む。)
・奈良起業家創出促進事業(ビジコン奈良)入賞者。

■資金使途
設備資金、運転資金、運転設備資金
※運転資金のみの利用は不可。

■融資限度額
5000万円
※運転資金は設備資金の3分の1以下。

■融資利率
0.0%(県が全額負担)

■融資期間
・運転資金:10年以内(据置1年以内)
・設備資金・運転設備資金:15年以内(据置1年以内)

■信用保証
・保証協会の信用保証を付す。
・保証料は、県が全額を補助し、本人負担は0.0%。

■担保・保証人
・担保・保証人は取扱金融機関又は信用保証協会の定めによる。
課題・資金使途 新規事業

申込条件

対象者 奈良県の中小企業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)、創業前
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし) 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 奈良県
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

信用保証 信用保証を付す
信用保証料率 県が全額補助
借入可能額(融資限度額) 5,000万円
借入期間 ~ 1年3か月

金利条件

金利(年率) 県が全額補助
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 取扱金融機関又は協会所定の方法による

関連する資金調達手段

日本政策金融公庫(国民生活事業)
女性、若者/シニア起業家支援資金
借入可能額 7,200万円
金利 1.66% ~ 2.15%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
新規開業資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
新創業融資制度
借入可能額 3,000万円
金利 2.36% ~ 2.85%
最長借入期間
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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