デジタルイノベーション創出推進補助金（新潟市）【資金調達ナビ】

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デジタルイノベーション創出推進補助金（新潟市）

公募期限が終了しました

補助金 2025年06月23日更新

概要

本事業は、企業のDXに向けた取り組みを支援するため、デジタル技術を活用した実証実験を行う者に対して、その費用を一部補助することで、企業の生産性の向上と持続的な成長を実現させることを目的としています。

公募期間 2025年05月28日 ~ 2025年06月20日

上限金額 100万円

地域新潟県新潟市

助成率 2分の1

実施機関新潟市

対象者市内の事業者等

特徴

実施機関名新潟市

概要 ■補助事業者
　次に掲げる全ての要件を満たすものであること。
1．本市の外部サイトへリンク　新規ウインドウで開きます。DXプラットフォーム（外部サイト）（※）の会員であること（本補助金の申請を検討されている非会員の方は、事務局あてにお問い合わせください）。
2．共同事業体を組成する場合、当該事業体において主たる役割を担う者であること。
3．市税を滞納していない者（所在地が市外の場合は、国税及び地方税等を滞納していない者）。
4．会社更生法の規定による更生手続開始の申立て又は民事再生法の規定による再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法に基づく更生手続開始の決定又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けた場合を除く。）でないこと。
5．暴力団又は暴力団もしくは暴力団員の利益につながる活動を行う者もしくはこれらと社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
（※）DXプラットフォーム：多種多様な業種の事業者が連携してデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を通じた新事業創出に取り組む会員制の共創コミュニティ。

■補助対象事業
　次に掲げる全ての要件を満たすものであること。
1．本市域内において行う事業であること。
2．地元企業や本市の社会課題の解決に資する事業であること。
3．市場や顧客等に対し、デジタル技術を活用した製品やサービスを提供し、実用化に向けて実際の環境下で検証を行う事業であること。
4．宗教、政治及び選挙活動が含まれる事業並びに公共の福祉に反する事業でないこと。
5．行政庁等の許可、認可等が必要な場合は、当該許可、認可等を受けられることが確実に見込まれること。

■補助対象経費
・報償費／外部専門家等に対する謝礼金や事業協力等に対する謝礼として支払われる経費。
・原材料費／事業の実施に必要な加工用資材にかかる経費。
・備品費／事業を行うために必要な物品（1年以上継続して使用できるもの）の購入等に要する経費。ただし、当該事業にのみ使用されるものに限る。
・消耗品費／事業の実施に必要な物品であって備品費に属さないものの購入等に要する経費。ただし、当該事業のみに使用されるものに限る。
・通信運搬費／本事業の遂行に必要な郵便代、通信費、運送料として支払われる経費。
・機械器具借上料／事業の実施に必要な機器、器具等のリース・レンタルに要する経費。ただし、当該事業にのみ使用されるものに限る。
・開発費／事業の実施に必要な製品、サービス、システム、ソフトウェア等の開発に要する設備費、外注費等。
・直接人件費／本事業に従事する者の直接作業時間に対して支払われる人件費（給与その他手当）。
・旅費／本事業に従事する者や専門家の交通費、日当、宿泊費等。
・その他諸経費／事業を行うために必要な経費であって、他のいずれの区分にも属さないもの。原則として、当該事業のために使用されることが特定・確認できるもの。

■補助金額
・補助率：2分の1
・上限額：100万円

■募集期間
　令和7年5月28日（水曜）～令和7年6月20日（金曜）午後5時まで
　※事前相談受付期限は令和7年6月18日（水曜）午後5時まで。

■申請書等提出先
　新潟市経済部産業政策・イノベーション推進課
　〒951-8554 新潟市中央区古町通7番町1010番地古町ルフル5階
　電話：025-226-1694　
　電子メール：sangyo@city.niigata.lg.jp

課題・資金使途 ITツール・テレワークの導入・DX化、まちづくり・地域活性化

上限金額（助成額等） 100万円 ※予算の範囲内による

助成率 2分の1

対象費用報償費,原材料費,備品費,消耗品費,通信運搬費,機械器具借上料,開発費,直接人件費,旅費