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地域循環型再生可能エネルギー等形成促進事業補助金(新潟県)

公募期限が終了しました
補助金 2025年06月23日更新

概要

2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、県内企業による再生可能エネルギー等分野産業への新規参入や設備導入の促進(導入促進)を図る取組を支援します。
公募期間 2025年04月21日 ~ 2025年06月20日
上限金額 500万円
地域 新潟県
助成率 2分の1以内
実施機関 新潟県
対象者 県内に主たる事業所を有する企業等

特徴

実施機関名 新潟県
概要 ■補助対象分野、補助対象事業及び補助対象者零
〇新規参入
1.対象分野
 以下のいずれかに該当する分野。
 (1) 太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電、海流(潮流)発電、波力発電、太陽熱利用、バイオマス熱利用、地中熱利用、雪冷熱利用、下水熱利用、排熱利用、又はその他県のエネルギー施策の方向性に合致する分野
 (2) 脱炭素燃料・素材への転換に関する分野

2.対象事業
 (1) 県内企業が自社製品又はメーカー等に提案するための研究開発
 (2) 製品開発実施前の市場性調査
 (3) 実証試験実施前の実証環境調査

3.補助対象者
 以下のいずれかに該当する者
 (1) 県内に主たる事業所を有する企業又は団体
 (2) (1)に該当する企業又は団体を構成員として含む事業体であり、かつ申請主体が(1)に該当する企業又は団体であるもの

〇導入促進
1.対象分野
 バイオマス発電、水力発電、地熱発電、海流(潮流)発電、波力発電、太陽熱利用、バイオマス熱利用、地中熱利用、雪冷熱利用、下水熱利用、排熱利用、又はその他県のエネルギー施策の方向性に合致する分野
 ※太陽光発電及び風力発電は原則対象外。ただし、上記の対象分野と組み合わせて一体的に活用する事業計画等の場合は対象に含める。

2.対象事業
 県内地域での再生可能エネルギー等の設備導入に向けた計画策定及び事業可能性調査

3.補助対象者
 新潟県内に事業所を置く法人、団体(国、地方公共団体を除く)、個人事業者又は県内に事業所を置く法人を構成員とする企業体

■補助金額
・補助率:2分の1以内
・上限額:500万円

■事業期間
 交付決定の日から令和8年2月27日まで
 ※交付決定日より前に着手した事業は対象となりません。

■公募期間
 令和7年4月21日(月曜日)~令和7年6月20日(金曜日)

■問い合わせ先
 産業労働部 創業・イノベーション推進課 新エネルギー資源開発室
 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎11階
 Tel:025-280-5257
課題・資金使途 機械への投資、新規事業、環境問題への対応・省エネ対策
上限金額(助成額等) 500万円 ※予算の範囲内による
助成率 2分の1以内
対象費用 原材料費,外注費,旅費,謝金,使用料,賃借料,印刷製本費

申込条件

対象者 県内に主たる事業所を有する企業等
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 新潟県
訪問の必要性 不要
公募期間 2025年04月21日 ~ 2025年06月20日

関連する資金調達手段

新潟県
中小企業創業等支援資金(再チャレンジ枠)(新潟県)
借入可能額 2,000万円
金利 1.60% ~ 2.00%
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担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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借入可能額 1億円
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審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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中小企業創業等支援資金(創業枠)(新潟県)
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金利 1.60% ~ 2.30%
最長借入期間 10か月
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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フロンティア企業支援資金(脱炭素枠)(新潟県)
借入可能額 5,000万円
金利 1.65% ~ 1.85%
最長借入期間 10か月
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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借入可能額 3,000万円
金利 2.36% ~ 2.85%
最長借入期間
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
女性、若者/シニア起業家支援資金
借入可能額 7,200万円
金利 1.66% ~ 2.15%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
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マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
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