概要
県内建設産業の生産性及び収益性の向上を図るため、建設企業等が行う新分野・新市場への進出や新技術・新工法の開発・研究等の技術力強化に向けた取組に対し、必要な経費の一部を補助します。
公募期間
2025年04月21日
~
2025年06月20日
上限金額
150万円
地域
新潟県
助成率
2分の1以内
実施機関
新潟県
対象者
県内で建設業を営む事業者
特徴
実施機関名
新潟県
概要
■補助対象事業
(1) 新分野・新市場への進出
「新分野・新市場への進出」とは、日本標準産業分類において、建設業以外の大分類の業種区分属す分野・市場への進出をいうものです。
(2) 新技術・新工法の開発・研究等の取組
「新技術・新工法の開発・研究等」とは、土木、港湾及び建築の工事等現場に活用できる技術・工法の開発、改良又は研究を行うものです。
■補助対象者
新潟県内に主たる営業所を有する次の(1)から(4)のいずれかに該当する者であり、かつ(5)及び(6)の要件を満たす者とします。
(1) 資本金の額又は出資の総額が3億円以下の者又は常時使用する従業員の数が300人以下の者であって、日本標準産業分類における建設業を主たる事業として営み、建設業法第3条の許可を受けている者。
(2) 資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の者又は常時使用する従業員の数が100人以下の者であって、日本標準産業分類における土木建築サービス業を主たる事業として営み、次のいずれかの登録を受けている者。
ア 建設コンサルタント登録規程第2条
イ 測量法第55条
ウ 地質調査業者登録規程第2条
(3) 上記の(1)又は(2)に該当する者2者以上で構成するグループ。
(4) 上記の(1)から(3)に掲げる者のほか、知事が特に認めた者。
(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第1項第2号に規定する暴力団及びその利益となる活動を行う者でないこと。
(6) 新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の未納がない者であること。
■補助対象経費
調査費、原材料費、構築物・機械装置・工具器具費、外注加工費、委託費、その他経費
■補助金額
・補助率：2分の1以内
・上限額：150万円
■申請受付期間
令和7年4月21日（月曜日） ～ 令和7年6月20日（金曜日） 17時15分
■問い合わせ先
新潟県 土木部 監理課 建設業室（企画指導係）
〒950-8570 新潟市中央区新光町4－1
Tel ： 025-280-5386（直通）
Fax ： 025-285-3572
課題・資金使途
新規事業、事業再生、研究開発
上限金額（助成額等）
150万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1以内
対象費用
調査費,原材料費,構築物・機械装置・工具器具費,外注加工費,委託費
申込条件
対象者
県内で建設業を営む事業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
建設業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
新潟県
訪問の必要性
不要
公募期間
2025年04月21日 ~ 2025年06月20日
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