概要
原油・原材料高騰等の影響を受けている県内の中小企業者等に対し、商品・サービス等の生産・提供プロセスで使用する省エネ設備・機器への更新を支援します。
公募期間
2025年04月18日
~
2025年06月27日
上限金額
150万円
地域
新潟県
助成率
3分の2以内（通常枠の場合）
実施機関
一般社団法人環境省エネ推進研究所
対象者
県内に主たる事業所を有する中小企業者等
特徴
実施機関名
一般社団法人環境省エネ推進研究所
概要
■補助対象者
1．新潟県内に主たる事業所を有する中小企業（中小企業基本法第2条に定めるもの又はこれらを構成員とする団体もしくはこれらに準じるもの。ただし、法人格のない任意団体を除く）であること。
※本社が県外にある場合でも主 たる事業所が県内にあれば対象となります。詳しくはQ＆A（P6）Q3-5を参照ください。
2．「みなし大企業」に該当しないこと 新潟県エコ事業所表彰制度（※）に参加していること、または参加申し込みを行っていること。
（※）制度の内容や登録方法については、新潟県のWEBサイトをご確認ください。
3．法人にあってはパートナーシップ構築宣言に登録していること。
4．以下の売上減少要件をみたしていること。
＜売上減少要因＞
2022年1月以降の任意の1か月の売上高、粗利益（※1）、付加価値額（※2）のいずれかが、2019年～2021年同月と比較して5%（付加価値額の場合は10%）以上減少していること。
（※1）粗利益＝売上高ー売上原価 （※2）付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費
■補助対象事業
1．通常枠
商品・サービスの提供プロセスにおいてエネルギー使用量の削減に資する省エネルギー設備への切り替え。
（対象設備）
(1) 商品・サービスの生産・提供プロセスにおいて使用している設備を同等の出力・能力を有する設備に置き換えるものであって、エネルギー使用量の削減が見込まれる設備（ただし、照明設備及び生産設備を除く）
(2) 事業所内に設置、又は使用する設備
(3) 外部から電気、燃料等の供給を受けて稼働する設備
(4) 発電機能を有しない設備
(5) 償却資産登録される設備
(6) 事業所のエネルギー使用に直接影響のある設備
2．特別枠
省エネルギー診断実施機関等による省エネルギー診断の結果に基づき、商品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、エネルギー使用量の削減に資する設備への切り替え。
（対象設備）
(1) 商品・サービスの生産・提供プロセスにおいて使用している設備を同等の出力・能力を有する設備に置き換えるものであって、エネルギー使用量の削減が見込まれる設備（ただし、照明設備及び生産設備を除く）
(2) 事業所内に設置、又は使用する設備
(3) 外部から電気、燃料等の供給を受けて稼働する設備
(4) 発電機能を有しない設備
(5) 償却資産登録される設備
(6) 事業所のエネルギー使用に直接影響のある設備
(7) 令和4年4月以降に実施された、以下に掲げるいずれかの省エネルギー診断において助言や提案を受けた省エネに資する設備
・一般財団法人省エネルギーセンターによる診断
・資源エネルギー庁「地域エネルギー利用最適化取組支援事業」における「省エネお助け隊」による診断
・エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づくエネルギー管理士等による診断
■補助金額
1．通常枠
・補助率：3分の2以内
・補助対象事業額：20～200万円
・補助金額：13.3～133.3万円
2．特別枠
・補助率：4分の3以内
・補助対象事業額：20～200万円
・補助金額：15～150万円
■申請受付期間
令和7年4月18日（金）～令和7年6月27日（金）
※予算に達した場合は受付期限前であっても受付を終了します。 この場合、事務局で申請を受け付けたものから先着順で採択します。
■問い合わせ先
本サイトのお問合せフォームよりお問合せいただくか、お問合せ専用ダイヤル（050-3092-2650）にお問合せください。
【お電話でのお問合せ受付時間】 平日 10:00～12:00／13:00～17:00 （通話料がかかりますのでご注意ください）
課題・資金使途
機械への投資、事業再生、環境問題への対応・省エネ対策
上限金額（助成額等）
150万円
※予算の範囲内による
助成率
3分の2以内（通常枠の場合）
対象費用
省エネルギー設備への切替に係る費用
申込条件
対象者
県内に主たる事業所を有する中小企業者等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
新潟県
訪問の必要性
不要
公募期間
2025年04月18日 ~ 2025年06月27日
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