概要
奈良県起業家支援事業は奈良県内で起業する方や第二創業・事業承継（付加価値の高い産業分野に限る）をされる方へ向けた支援事業です。
公募期間
2025年06月02日
~
2025年07月18日
上限金額
200万円
地域
奈良県
助成率
2分の1
実施機関
奈良県
対象者
奈良県内で新たに起業または第二創業を行う方
特徴
実施機関名
奈良県
概要
■補助対象者
（1）奈良県起業家支援事業の受託事業者が実施する起業支援金支給対象事業者選定のための審査会において、起業支援金支給対象事業者として選定された者であること。
（2）新たに起業する場合は、事業実施期間中（令和7年6月2日～令和7年2月27日）に個人事業の開業届出又は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。事業承継又は第二創業をする場合は、事業実施期間中にSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での、地域課題の解決に資する社会的事業に関する事業承継、又は第二創業により実施する個人事業主若しくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の代表者となる者であること。
（3）県内に居住していること、又は、事業実施期間中（令和7年6月2日～令和7年2月27日）に県内に居住する予定であること。
（4）新たに起業する場合は、個人事業の開業の届出又は法人の登記を県内で行う者であること。事業継承又は第二創業により新たに実施する事業を県内で行う者であること。
（5）訴訟及び法令遵守上の問題を抱えていないこと。
（6）申請者又は設立される法人の役員が暴力団等の反社会的勢力又は反社会勢力との関係を有する者ではないこと。
（7）住民税を滞納していないこと。
（8）中小企業者であり、みなし大企業でないこと。
（9）シニア起業支援金において、事業計画書を提出する時点で、（2）の代表者（事業実勢期間中）に代表者となる者を含む。）が、55歳以上であること。
■補助対象経費
人件費、店舗等賃料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費 等
※交付決定日～令和8年2月27日（金曜日）の期間に発注～支払を完了した補助対象経費が対象です。
■補助金額
最大200万円（補助率2分の1）
■申込期間
令和7年6月2日（月曜日）～令和7年7月18日（金曜日）まで
課題・資金使途
新規事業
上限金額（助成額等）
200万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1
対象費用
人件費,店舗等賃料,設備費,原材料費,借料,知的財産権等関連経費,謝金,旅費,外注費,委託費,マーケティング調査費,広報費
申込条件
対象者
奈良県内で新たに起業または第二創業を行う方
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、非営利法人（医療法人を除く）、創業前
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
奈良県
訪問の必要性
不要
公募期間
2025年06月02日 ~ 2025年07月18日
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