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事業承継円滑化支援補助金(奈良県)

補助金 2025年06月23日更新

概要

県では、後継者不在等の理由で事業継続が進まない県内中小事業者に対し、第三者承継(M&A)のマッチングまでに要する費用を補助し、事業承継を後押しします。
公募期間 2025年04月01日 ~ 2025年12月26日
上限金額 50万円
地域 奈良県
助成率 2分の1以内
実施機関 奈良県
対象者 奈良県内に本社を置く法人又は県内に住所を有する個人事業者

特徴

実施機関名 奈良県
概要 ■補助対象者(以下の要件をすべて満たす方)
1.中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者又は同条第5項に規定する小規模企業者であること。
2.県内で事業を営む中小企業者等のうち、県内に本社を置く法人又は県内に住所を有する個人事業者であること。
3.奈良県事業承継・引継ぎ支援センターによる事業計画の確認を受けて事業承継に取り組むこと。
4.第三者承継(M&A)における譲渡側。ただし、譲受側は事業承継後に県内で事業を営むこと。
5.民間事業者を活用する場合は、中小企業庁のM&A支援機関登録制度に登録された支援機関であること。

■補助対象事業
1.初期診断
2.事業用資産や企業価値の算出・分析
3.不動産鑑定評価書作成
4.事業承継計画の策定
5.契約書等の作成
6.第三者承継(M&A)にかかる着手金
7.事業承継の着手に必要不可欠な登記、許認可申請

■補助対象経費
1.謝金
2.委託費、外注費
3.マッチングプラットフォーム登録・利用料

■補助額
補助率:補助対象経費の2分の1以内
限度額:50万円

■申請期限
令和7年4月1日(火曜日)から令和7年12月26日(金曜日)17時まで(必着)
※期間中に先着順で審査等を行います。
※申請総額が予算額に達した場合は、期間内であっても受付を終了いたします。
課題・資金使途 事業承継
上限金額(助成額等) 50万円 ※予算の範囲内による
助成率 2分の1以内
対象費用 謝金,委託費,外注費,登録・利用料

申込条件

対象者 奈良県内に本社を置く法人又は県内に住所を有する個人事業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 奈良県
訪問の必要性 必要
公募期間 2025年04月01日 ~ 2025年12月26日

関連する資金調達手段

奈良県
事業承継資金(小規模企業者枠)(奈良県)
借入可能額 2,000万円
金利 1.58% ~ 1.58%
最長借入期間 10か月
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
事業承継・集約・活性化支援資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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