概要
企業が県内に新たにオフィス等を設置し、県内在住の女性を新規雇用する場合に費用の一部を支援します。
公募期間
2025年04月01日
~
2026年03月31日
上限金額
700万円
地域
福島県
助成率
10分の10
実施機関
福島県
対象者
福島県内にオフィス等を有していない企業または福島県内にオフィス等を有する企業
特徴
実施機関名
福島県
概要
■補助対象企業
日本標準産業分類上の「情報通信業」「学術研究、専門・技術サービス業」「製造業」を行う、操業実績が令和7年4月1日時点で5年以上である企業。
■補助対象事業
［共通］1.県内にオフィス等を有していない企業、2.県内にオフィス等を有する企業
次のア、イを全て満たす事業となります。
ア 県による事業計画の承認日以降、女性を「1人以上」「正規職員として6箇月以上」新規雇用
イ 新設・増設したオフィス等で、被雇用者を5人以上（中小企業者の場合2人）配置
※このうち1名以上は、新規雇用した女性を配置することが条件。
1．県内にオフィス等を有していない企業 ※上記の［共通］に加えての条件となります。
新たにオフィス等を設置するため、建物賃借、空き建物売買により物件を取得して実施。
2．県内にオフィス等を有する企業 ※上記の［共通］に加えての条件となります。
次のア・イのいずれかを満たす事業となります。ただし、全体の被雇用者数の維持が条件。
ア オフィス等を増設するため、建物賃借、空き建物売買によりオフィス等を取得して実施する事業
イ 自己所有の空きオフィス等を活用して行う、女性の新規雇用の増加を伴う事業
※「事業」とは、企業が行う、部門・チーム等の設置による新たな取組とします。
■補助対象経費及び補助上限 ※最大2年間の補助
1．女性の新規雇用分の人件費
・上限30万円/女性の新規雇用1人あたり（1社当たり5名分まで）
2．オフィス等の賃貸費用（買取の場合を除く）
・上限200万円/年
課題・資金使途
オフィス・工場を開設、環境問題への対応・省エネ対策
上限金額（助成額等）
700万円
※予算の範囲内による
助成率
10分の10
対象費用
人件費,賃貸費用
申込条件
対象者
福島県内にオフィス等を有していない企業または福島県内にオフィス等を有する企業
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
情報通信業（IT）、製造業、教育・学習支援業
継続年数
4期目以降
地域
福島県
訪問の必要性
必要
公募期間
2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
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