概要
京都市では府内で6か月以上同一事業を営む中小企業者の方で、制度融資と原則同時に金融機関のプロパー融資を受ける方が、事業に必要とする資金を円滑に調達できるよう支援するための融資制度を設けています。
借入可能額
2.8億円
金利
ー
最長借入期間
10か月
審査回答期間
ー
実施機関
京都市
地域
京都府京都市
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
京都市の中小企業者
特徴
実施機関名
京都市
概要
■対象者
〇対象者の要件
以下の全てに該当する中小企業者、組合又は特定非営利活動法人の方。
1.原則、市内に事業所又は営業所を有する中小企業者等で、市内での事業実績が6箇月以上あること。
2.京都信用保証協会の保証対象業種であること。
3.税の滞納がないこと。
4.営業許可、登録等を必要とする事業の場合、その許認可等を受けていること。
5.手形交換所又は電子債権記録機関の取引停止処分を受けていないこと。
6.手形の不渡り又は電子記録債権の支払不能となった場合、その日から6箇月以上経過していること。
7.保証協会の求償債務がないこと及びその連帯保証人でないこと。
8.保証協会の保証付き借入金の返済が延滞していないこと及びその連帯保証人でないこと。
9.以下のいずれかに該当すること。
(1)申込金融機関から本制度による保証付き融資の実行と原則同時に本保証付き融資額の1割以上（融資期間12か月以上）の保証協会の保証を付さない融資を受けること。
(2)申込金融機関の支援を受けつつ、自ら経営行動計画の策定並びに計画の実行及び進捗の報告を行うこと。
■資金使途
運転資金、設備資金
■融資限度額
・有担保：2億円
・無担保：8000万円
※ただし、保証協会の普通保証の利用可能額の範囲内。
■融資利率
取扱金融機関が定める固定金利
※非正規雇用労働者の正規雇用を図る場合や、ISO14001認証取得企業などは、金利優遇制度の対象として年0.2%引下げ。
■融資期間
10年以内（必要に応じ1年以内の据置可）
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は年0.23%から1.43%。
※保証料率を0.25%又は0.45%上乗せし、経営者保証を提供しないことを選択することが可能です。（無担保保険のみ、対象要件あり。）
■担保・保証人
・担保・保証人は必要に応じて徴求する。
※法人代表者(組合の場合は代表理事)以外の連帯保証人は原則徴求しない。
課題・資金使途
運転資金の増加、建物への投資、機械への投資
申込条件
対象者
京都市の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
京都府京都市
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
信用保証を付す
信用保証料率
0.23%
~
1.43%
借入可能額（融資限度額）
2.8億円
借入期間
~
10か月
金利条件
金利（年率）
ー
取扱金融機関の所定利率
金利体系
固定金利
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