概要
福島県は、事業の承継を行う方（事業承継）や、事業承継に伴い事業内容の見直しや新事業を始める方を対象とした融資制度として、「ふくしま事業承継資金」を設けております。
借入可能額
2億円
金利
0.00%
~
1.30%
最長借入期間
10か月
審査回答期間
ー
実施機関
福島県
地域
福島県
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
市内の中小企業者
特徴
実施機関名
福島県
概要
■対象者
〇対象者の要件
・県内に事業所を有する中小企業者で、事業承継を行おうとする者又は承継後５年未満の者。
・小企業における経営の承継の円滑化に関する法律による大臣の認定を受けた県内に事業所を有する中小企業者、法人の代表者個人、又は他の中小業者の事業を承継しようとする個人（個人事業主に該当せず、かつ、法人の代表者でないもの）。
・上記2つを満たす者で、融資にあたり経営者保証を付さないことを条件とするもの。
・事業承継特別保証制度に定める次のア又はイに該当し、かつ、ウに該当する中小企業者。
ただし、本制度を既に利用している中小企業者は、上記に該当することに加え、本制度１回目の保証日（ただし、貸付実行されたものに限る。）から３年以内に保証申込みを行うものに限る。
ア 信用保証協会の保証申込受付日から３年以内に事業承継を予定する事業承継計画を有する法人。
イ 令和２年１月１日から令和７年３月３１日までに事業承継を実施した法人であって、事業承継日から３年を経過していないもの。
ウ 次の(ア)から(エ)までに定める全ての要件を満たすこと。なお、(ア)から(ウ)までについては、信用保証協会への申込日の直前の決算によるものとし、(エ)については、信用保証協会への申込日（注１）に満たしていることを要するものとする。
(ア) 資産超過であること
(イ) ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率（注２）が１０倍以内であること
(ウ) 法人・個人の分離がなされていること
(エ) 返済緩和している借入金がないこと
（注１）申込日が、中小企業信用保険法（昭和２５年法律第２６４号）第２条第６項の規定に基づき、内外の金融秩序の混乱その他の事象が突発的に生じたため我が国の中小企業に著しい信用の収縮が全国的に生じていると経済産業大臣が認める場合に係る期間中である場合においては、当該期間の始期の前日でも差し支えない。
（注２）ＥＢＩＴＤＡ有利子負債倍率
＝（借入金・社債－現預金）÷（営業利益＋減価償却費）
■資金使途
運転・設備資金
■融資限度額
運転資金・設備資金：1億円（併用時は1億円限度）
※中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律の認定を受けた場合、2億円。
■融資利率
年1.3%以内（固定）
■融資期間
10年以内（うち据置1年以内）
■信用保証
・信用保証協会の保証付きとなります。
・保証料は、年0.05%から1.15%。
※特定経営承継準備関連保証を利用する場合、保証料は、年0.55%。
※事業承継特別保証制度の要件を満たす者で、中小企業信用保険法施行規則第20条第2項に規定する経済産業省の委託又はその委託を受けた者の再委託を受けて事業の承継に対する支援に係る事業を行う者（事業承継ネットワーク事務局等）が雇用する経営者保証コーディネーターから事業の承継に係る計画及び財務内容その他の経営の状況に関する全ての項目について確認を受けた中小企業者については信用保証料が0.0%になります。
■担保・保証人
・審査により担保が必要となる場合があります。
・保証人は法人の場合、原則として1名以上、個人の場合は必要により。（原則第三者保証人は不要）
課題・資金使途
事業承継
申込条件
対象者
市内の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）、創業前
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
福島県
訪問の必要性
必要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
借入可能額（融資限度額）
2億円
借入期間
~
10か月
金利条件
金利（年率）
0.00%
~
1.30%
金利体系
固定金利
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