概要
地域の課題をビジネスの手法で解決するソーシャル・イノベーションにより創業等を行う者を支援することを目的とし、県内の地域課題に対する社会的事業の創業者等に対し、創業等に必要な経費を補助します。
公募期間
2025年04月10日
~
2025年07月25日
上限金額
200万円
地域
長野県
助成率
2分の1以内
実施機関
長野県
対象者
県内で新たに創業する個人又は法人
特徴
実施機関名
長野県
概要
■対象事業
1．社会的事業の要件として、以下の要件を全て満たすこと
(1) 次の社会分野のいずれかに該当し、地域社会が抱える地域課題の解決に資する事業であること。
ア）地域活性化関連、過疎地域活性化関連 イ）買物弱者関連 ウ）地域交通関連 エ）社会教育関連
オ）子育て支援 カ）環境エネルギー関連 キ）社会福祉関連 ク）困難を有する若者・就労支援
ケ）その他本県の地域課題として特筆できるもの
(2) 事業から得られる収益によって自律的な事業継続が見込まれること。
(3) 地域の課題に対し、当該地域における課題に資する体制が十分でないこと。
(4) 創業をする者の生産性の向上・機会損失の解消及び顧客の利便性の向上につながるデジタル技術を活用していること。
2．長野県内で実施する事業で、令和7年4月1日から令和8年1月31日までに新たに創業する事業または令和7年4月1日から令和8年1月31日までにSociety5.0関連業種で事業承継もしくは第二創業する事業であること。
※Society5.0関連業種：AI、IoT、5G、クラウドコンピューティング、ビッグデータ、AR、キャッシュレス、ブロックチェーン、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の研究成果を活用し、新たなシステムづくりに関連する業種。
※事業承継：代表者の交代を伴い新たな事業に取り組むこと。
※第二創業：同一法人が既存事業とは異なる新たな事業へ取り組むこと。
■対象者
次の要件のいずれにも該当する方が対象です。
(1) 令和7年4月1日から令和8年1月31日までに、個人事業の開業届を提出する者もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、一般社団法人、特定非営利活動法人等の設立または事業承継・第二創業を行い、その代表となる者であること。
(2) 長野県内に居住している方もしくは令和8年1月31日までに長野県内に居住することを予定されている方。
(3) 法人の登記又は個人事業の開業の届出を長野県内で行う者であること。
(4) 法令順守上の問題を抱えていないこと。
(5) 申請を行う者又は設立される法人の役員が、暴力団等の反社会勢力又は反社会勢力との関係を有する者ではないこと。
※本支援金は個人事業を法人化すること（法人成り）及び地域おこし協力隊任期の最終年度もしくは任期終了翌年度等、他国庫補助金の支援対象となる場合、長野県の他の同趣旨の補助金もしくは市町村が実施しているものであってその一部に国庫補助金が含まれている補助金との併給は対象外です。また、フランチャイズ事業の単純展開は採択対象としていません。
■補助対象経費
人件費、店舗賃借料、設備費、原材料費、知的財産等関連経費、専門家経費、旅費、外注・委託費、広報費
■補助金額
・補助率：2分の1以内
・上限額：200万円
■補助対象期間
交付決定日から令和8年1月31日までに実施する補助事業部分
※交付決定日より前に発注・支出した経費は対象になりません。
■公募期間
・一次募集：令和7年4月10日（木）から令和7年5月16日（金）受付分 （終了しました）
・二次募集：令和7年6月2日（月）から令和7年7月25日（金）受付分
■申請方法
提出は郵送又はメールで行ってください。
いずれも到着日を受付日とします（期日厳守）。
■提出先・問い合わせ先
公益財団法人長野県産業振興機構 経営支援部 担当：萩原
〒380-0928 長野県長野市若里1-18-1 長野県工業技術総合センター3階
TEL：026-227-5028
FAX：026-227-6086
メール：keieishien[at]nice-o.or.jp
課題・資金使途
新規事業、事業承継、ITツール・テレワークの導入・DX化、まちづくり・地域活性化
上限金額（助成額等）
200万円
助成率
2分の1以内
対象費用
人件費,店舗賃借料,設備費,原材料費,知的財産等関連経費,専門家経費,旅費,外注・委託費,広報費
申込条件
対象者
県内で新たに創業する個人又は法人
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）、創業前
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
長野県
訪問の必要性
不要
公募期間
2025年04月10日 ~ 2025年07月25日
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