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取引先強化推進事業(山口県)

公募期限が終了しました
補助金 2025年07月16日更新

概要

小規模事業者組合が取引力強化促進を図るために実施する共同販売・共同宣伝、組合員企業紹介等のために組合が行うホームページやチラシの作成等、組合および組合員の受注促進等の取り組みに対して助成します。
公募期間 2025年05月09日 ~ 2025年06月30日
上限金額 50万円
地域 山口県
助成率 3分の2
実施機関 山口県中小企業団体中央会
対象者 県内の小規模事業者を主体とした事業協同組合等

特徴

実施機関名 山口県中小企業団体中央会
概要 ■補助対象となる事業内容
 中小企業・小規模事業者が連携して、共同事業の活性化や受注拡大等、取引力の強化促進を図るために行う特徴的又は先進的な事業。

<具体的な事業分類>
 中小企業・小規模事業者が連携し、共同事業の活性化や受注促進等取引力の強化促進を図るために行う、先進的又は波及効果・横展開が期待できる事業。
A.共同事業活性化
  共同購買や共同宣伝の活性化のため、組合事業や組合員の企業・事業紹介等を行う組合ホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業

B.受注促進
  共同受注促進のため、組合ブランド商品のホームページやチラシ等の検討や作成等を行う事業

C.ブランド構築
  連携によるブランド構築を目指す事業であって、共同宣伝、共同受注の実現に向けた、ブランドコンセプト、運用基準、ロゴ、統一パッケージ等の検討・作成を行う事業

D.取引条件改善
  団体協約の締結や取引条件の改善に向けた交渉等、組合員の取引条件の改善、構造改革を促進するために行う事業

E.その他
  上記の他、業界の特徴等を踏まえて行う中小企業・小規模事業者の取引力強化を促進するための事業

■補助対象者
 本事業の補助対象となる組合等は、以下の要件を備えている山口県内に事業所を置くものとします。
1.事業協同組合(特定地域づくり事業協同組合を含む)、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。
2.事業協同小組合及び企業組合
3.協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小規模事業者であったもの。
4.事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、2分の1以上が小規模事業者であるもの。
5.その他の特別の法律に基づく組合及びその連合会にあっては、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であって構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。
6.一般社団法人(直接又は間接の構成員の3分の2以上が中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であるものに限る)であって、構成員の2分の1以上が小規模事業者であるもの。
7.5で定めるその他の特別の法律に基づく組合及びその連合会並びに6で定める一般社団法人については、令和7年4月1日現在、設立後、原則1年以上経過していること。
※小規模事業者とは、常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、5人)以下の会社及び個人。

■補助対象組合の要件
1.事業及び組織運営が適切に行われ、かつ、管理運営体制が整備されており、本事業の円滑な実施に支障をきたす恐れがないこと。
2.本事業と組合が実施している他の事業とを明確に区分して、経理処理、業務管理等を行えること。
3.本年度、本事業と同様の内容の事業について、国から助成を得ていないこと。
4.組合等の財政が健全であること。
5.反社会的勢力排除に関する誓約事項に違反していないこと。

■補助対象経費
 謝金、旅費、消耗品費、会議費、印刷費、会場借上料、雑役務費、通信運搬費、委託費

■補助金額
・補助率:3分の2
・上限額:50万円(下限額 10万円)

■補助事業の実施期間
 補助金の交付決定を受けた日から令和8年1月30日まで

■受付期間
 令和7年5月9日(金)~6月30日(月)
 ※山口県中小企業団体中央会宛てにお送りいただくか、直接ご持参ください。

■申請先・問い合わせ先
 山口県中小企業団体中央会連携支援部
 〒753-0074 山口市中央四丁目5番16号 山口県商工会館6階
 電話:083-922-2606
課題・資金使途 事業再生、新しく顧客・販路を拡大、外部企業や研究機関、学校と連携
上限金額(助成額等) 50万円
助成率 3分の2
対象費用 謝金,旅費,消耗品費,会議費,印刷費,会場借上料,雑役務費,通信運搬費,委託費

申込条件

対象者 県内の小規模事業者を主体とした事業協同組合等
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 山口県
訪問の必要性 不要
公募期間 2025年05月09日 ~ 2025年06月30日

関連する資金調達手段

2025年04月07日 ~ 2026年07月31日
介護施設等・障害者施設等物価高騰対策支援事業補助金(山口県)
上限金額 40万円
助成率 定員数に応じた定額支給
地域 山口県
実施機関 山口県
補助金
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
取引企業倒産対応資金(セーフティネット貸付)
借入可能額 3,000万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 8年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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2025年04月01日 ~ 2025年12月26日
中小企業DX推進補助金(DXツール導入型補助金)(山口県)
上限金額 50万円
助成率 2分の1
地域 山口県
実施機関 公益財団法人やまぐち産業振興財団
補助金
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
災害貸付
借入可能額 3,000万円
金利 1.21% ~ 1.70%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
企業再建資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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山口県
経営支援特別資金(山口県)
借入可能額 8,000万円
金利 1.60% ~ 1.90%
最長借入期間 10か月
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
金融環境変化対応資金(セーフティネット貸付)
借入可能額 4,000万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
経営環境変化対応資金(セーフティネット貸付)
借入可能額 4,800万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付(新型コロナ対策資本性劣後ローン)
借入可能額 7,200万円
金利 0.50% ~ 2.95%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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山口県
原油価格・物価高騰対応資金(山口県)
借入可能額 8,000万円
金利 1.60% ~ 1.90%
最長借入期間 10か月
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
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山口県
経営改善・再生支援資金(経営改善サポート枠)(山口県)
借入可能額 2.8億円
金利 1.60% ~ 2.10%
最長借入期間 1年3か月
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
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山口県
経営改善・再生支援資金(協調支援枠)(山口県)
借入可能額 2.8億円
金利 1.80% ~ 1.90%
最長借入期間 10か月
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
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山口県
ビジネスモデル再構築支援資金(山口県)
借入可能額 1億円
金利 1.60% ~ 1.90%
最長借入期間 10か月
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
新型コロナウイルス感染症特別貸付
借入可能額 8,000万円
金利 1.21% ~ 1.70%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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山口県
小規模企業支援資金(山口県)
借入可能額 8,000万円
金利 1.60% ~ 1.90%
最長借入期間 10か月
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
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山口県
経営改善・再生支援資金(経営力強化枠)(山口県)
借入可能額 2.8億円
金利 1.80% ~ 1.90%
最長借入期間 10か月
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
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