概要
小企業者組合が、組合員の経営基盤強化や生産性向上のため、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ（実現可能性調査）、さらにはフィージビリティ・スタディの結果を具体化する事業に助成します。
公募期間
2025年05月09日
~
2025年06月30日
上限金額
30万円
地域
山口県
助成率
10分の6
実施機関
山口県中小企業団体中央会
対象者
県内に事業所を置く小企業者組合
特徴
実施機関名
山口県中小企業団体中央会
概要
■補助対象となる事業内容
1．小企業者組合が、組合員及び組合の活性化のために実施するフィージビリティ・スタディ（同一年度に行う、当該フィージビリティ・スタディの前提となる基礎的な調査を含む）。
＜テーマ例＞
ア ITを活用した市場開拓
イ 首都圏や海外等の新たな需要先の開拓
ウ 今後の原材料の安定的確保
エ 消費者ニーズに対応する新たな意匠開発
オ 他分野等との連携による技術開発
カ 物流システムの効率化
キ 伝統・技能の継承
ク SDGsを取り入れるための既存事業の再検討
ケ 緊急時に備えたBCP策定
＜手法の例＞
(1) 利用者・消費者等へのアンケートによるフィージビリティ・スタディ
(2) 新商品のテストマーケティングによるフィージビリティ・スタディ
(3) 国内外の展示会等への出展によるフィージビリティ・スタディ
2．上記1のフィージビリティ・スタディの結果を活用した、以下の具体化のための事業。
(1) 上記1のフィージビリティ・スタディと同一年度に行う具体化のための事業
(2) 上記1のフィージビリティ・スタディを行った次年度以降に行う具体化のための事業であって、当該事業と同一年度に当該事業を活用した別途のフィージビリティ・スタディを行うことを前提とするもの。
※具体化のための事業において、「当該事業を活用した別途のフィージビリティ・スタディ」が行われなかった場合、補助金の支払いはできませんので、御留意ください。
＜実施例＞
ア ITの活用や物流効率化等の実証システムの開発、プロトタイプの開発
イ 海外市場開拓のための試験的な期間限定の多言語対応WEBサイトの構築
ウ 新商品・新技術の開発（試作・改造・実験・実用化試験）
エ 原材料の安定的確保を図るためのストックヤードの設計
オ 伝統・技能継承のための資格制度の創設を目指したテスト的な試験の実施
カ SDGsに対応した新商品・サービスの開発
キ 大災害発生に対応するためのBCP策定
■補助対象者
本事業の補助対象となる組合は、以下の要件を備えている山口県内に事業所を置く小企業者組合とします。
1．事業協同組合（特定地域づくり事業協同組合を含む）、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者（常時使用する従業員の数が5人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、2人（以下同じ））以下の会社及び個人）であるもの。
2．事業協同小組合及び企業組合
3．協業組合であって、常時使用する従業員の数が5人以下のもの又は組合員の4分の3以上が協業実施直前において小企業者であったもの。
4．事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、4分の3以上が小企業者であるもの。
5．前記1～4に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の4分の3以上が小企業者であるもの。
■補助対象組合の要件
1．事業及び組織運営が適切に行われ、かつ、管理運営体制が整備されており、本事業の円滑な実施に支障を来す恐れがないこと。
2．本事業と組合が実施している他の事業とを明確に区分して、経理処理、業務管理等を行えること。
3．本年度、本事業と同様の内容の事業について、国等から助成を得ていないこと。
4．組合等の財政が健全であること。
6．反社会的勢力排除に関する誓約事項に違反していないこと。
7．令和7年4月１日現在、設立後、原則1年以上経過していること。
■補助対象経費
謝金、旅費、会議費、借損料、通信運搬費、印刷費、原稿料、消耗品費、雑役務費、委託費
■補助金額
・補助率：10分の6
・上限額：30万円
■補助事業の実施期間
補助金の交付決定を受けた日から令和8年1月30日まで
■受付期間
令和7年5月9日（金）～6月30日（月）
※山口県中小企業団体中央会宛てにお送りいただくか、直接ご持参ください。
■申請先・問い合わせ先
山口県中小企業団体中央会連携支援部
〒753-0074 山口市中央四丁目5番16号 山口県商工会館6階
電話：083-922-2606
課題・資金使途
事業再生、外部企業や研究機関、学校と連携
上限金額（助成額等）
30万円
助成率
10分の6
対象費用
謝金,旅費,会議費,借損料,通信運搬費,印刷費,原稿料,消耗品費,雑役務費,委託費
申込条件
対象者
県内に事業所を置く小企業者組合
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
山口県
訪問の必要性
不要
公募期間
2025年05月09日 ~ 2025年06月30日
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