トップ 補助金・助成金・融資検索 経営改善サポート資金(再生支援強化型)(長野県)

経営改善サポート資金(再生支援強化型)(長野県)

制度融資 2025年07月16日更新

概要

長野県では、県内で事業を営む中小企業者の方で、事業再生計画実施関連保証(再生支援強化型)を活用して事業再生に取組む方が、必要とする資金の調達を円滑に行えるよう支援するための融資制度を設けています。
借入可能額 1.5億円
金利 1.60% ~ 1.60%
最長借入期間 1年3か月
審査回答期間
実施機関 長野県
地域 長野県
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 長野県の中小企業者

特徴

実施機関名 長野県
概要 ■対象者
〇対象者の要件
原則として県内に事業所等があり、県内において1年以上継続して事業を営んでいる中小企業者で、以下に掲げるいずれかの計画に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う方。
(1)中小企業基盤整備機構の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画
(2)認定支援機関(中小企業再生支援協議会等)の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画
(3)特定認証紛争解決手続に従って作成された事業再生計画
(4)整理回収機構が策定を支援した再生計画
(5)地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行った事業再生計画
(6)東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行った事業再生計画
(7)私的整理に関するガイドラインに基づき成立した再建計画
(8)自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づき作成された計画であって、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律に基づく調停における調書等において特定されたもの
(9)中小企業の事業再生等に関するガイドラインに基づき成立した事業再生計画
(10)中小企業基盤整備機構が出資を行った投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画
(11)経営サポート会議(信用保証協会や債権者たる金融機関等の関係者が一堂に会し、中小企業者ごとに経営支援の方向性、内容等を検討する場)による検討に基づき作成又は決定された事業再生の計画
(12)中小企業等経営強化法第31条第2項に規定する認定経営革新等支援機関が経営改善計画策定支援事業によって策定を支援した事業再生の計画

■資金使途
設備資金、運転資金、借換資金

■融資限度額
1億5000万円
※通常型との合計で2億8000万円以内。
※事業再生計画実施関連保証(再生支援強化型)の保証限度額内での取扱いになります。

■融資利率
年1.6%

■融資期間
15年以内(うち据置3年以内)

■信用保証
・保証協会の信用保証を付す。
・保証料は県・市町村の補助により自己負担なし。(事業者選択型制度利用時0.45%以内)

■担保・保証人
・担保は必要に応じて徴求。
・保証人は法人代表者を除き原則不要。
課題・資金使途 事業再生、その他

申込条件

対象者 長野県の中小企業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし) 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 長野県
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

信用保証 信用保証を付す
信用保証料率 ~ 0.45%
借入可能額(融資限度額) 1.5億円
借入期間 ~ 1年3か月

金利条件

金利(年率) 1.60% ~ 1.60%
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 取扱金融機関又は協会所定の方法による

関連する資金調達手段

長野県
中小企業振興資金(短期継続融資枠)(長野県)
借入可能額 3,000万円
金利 1.60% ~ 1.80%
最長借入期間 1か月
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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長野県
経営健全化支援資金(物価高対策)(長野県)
借入可能額 1.4億円
金利 1.20% ~ 1.20%
最長借入期間 10か月
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
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長野県
中小企業振興資金(一般枠)(長野県)
借入可能額 1.5億円
金利 1.60% ~ 2.10%
最長借入期間 1年8か月
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
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長野県
信州創生推進資金(省力化投資向け)(長野県)
借入可能額 1.8億円
金利 1.10% ~ 1.10%
最長借入期間 1年3か月
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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長野県
経営健全化支援資金(経営安定対策)(長野県)
借入可能額 1.4億円
金利 1.90% ~ 1.90%
最長借入期間 10か月
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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長野県
経営健全化支援資金(特別経営安定対策)(長野県)
借入可能額 1.4億円
金利 1.30% ~ 1.60%
最長借入期間 10か月
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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諏訪信用金庫
すわしん創業支援資金はばたき
借入可能額 1,000万円
金利 1.20% ~ 2.75%
最長借入期間 10年
審査回答期間 2週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 必要
融資
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諏訪信用金庫
すわしん農業サポートローン5000
借入可能額 5,000万円
金利
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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諏訪信用金庫
すわしん事業承継ローン
借入可能額 1億円
金利 1.55% ~ 2.35%
最長借入期間 20年
審査回答期間 2週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
IT活用促進資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
取引企業倒産対応資金(セーフティネット貸付)
借入可能額 3,000万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 8年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
金融環境変化対応資金(セーフティネット貸付)
借入可能額 4,000万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)
借入可能額 4,000万円
金利 0.95% ~ 6.20%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
ソーシャルビジネス支援資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
中小企業経営力強化資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
再挑戦支援資金(再チャレンジ支援融資)
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付(新型コロナ対策資本性劣後ローン)
借入可能額 7,200万円
金利 0.50% ~ 2.95%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
新規開業資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
事業承継・集約・活性化支援資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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