トップ 補助金・助成金・融資検索 経営安定資金(同和地区小規模事業資金枠)(岐阜県)

経営安定資金(同和地区小規模事業資金枠)(岐阜県)

制度融資 2025年07月16日更新

概要

岐阜県では、県内の旧同和対策地域に居住し、県内で事業を営む小規模企業者又は組合の方が、経営の安定のために必要とする資金の調達を円滑に行えるよう支援するための融資制度を設けています。
借入可能額 2,000万円
金利 2.00% ~ 2.00%
最長借入期間 10か月
審査回答期間
実施機関 岐阜県
地域 岐阜県
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
対象者 岐阜県の小規模企業者

特徴

実施機関名 岐阜県
概要 ■対象者
〇対象者の要件
以下の要件を全て満たす法人である中小企業者等。
1.旧同和対策対象地区の小規模企業者又は組合であり、次のいずれかに該当する者。
(1)地区内に生活の本居を有し、かつ地区内で事業を行う者。
(2)地区内に生活の本居を有し、かつ県内に店舗、工場を有し、事業を行っている者。
(3)組合についても、1年以上の事業実績がある者。
2.農林漁業、金融業、遊興飲食業のうち公序良俗に反するなど社会的に批判を受ける恐れのある業種などを営んでいないこと。
3.銀行取引停止処分中でないこと。
4.休眠会社、休眠組合でないこと。
5.暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。

■資金使途
運転資金、設備資金

■融資限度額
・運転資金:2000万円
・設備資金:2000万円
※設備資金は運転資金と併せて2000万円。

■融資利率
年2.0%

■融資期間
・運転資金:7年以内(うち据置1年以内)
・設備資金:10年以内(うち据置1年以内)

■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・保証料は無担保の場合、年0.45%から1.5%。有担保の場合、年0.35%から1.4%。
※経営者保証不要の選択が可能な信用保証を付した場合で、その選択をした場合(要件有)は、保証料率が記載の保証料率に0.25%又は0.45%上乗せ(県補給無し)されます。

■担保・保証人
・担保・保証人は金融機関又は県信用保証協会の所定による。
※中小企業信用保険法の特別小口保険の適用要件に該当する場合については、保証人は不要。
課題・資金使途 運転資金の増加、建物への投資、機械への投資

申込条件

対象者 岐阜県の小規模企業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし) 貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 岐阜県
訪問の必要性 不要
担保必要性 場合によって必要
代表者連帯保証の必要性 場合によって必要
保証人の必要性 場合によって必要

借入条件

信用保証 信用保証を付す
信用保証料率 0.35% ~ 1.50%
借入可能額(融資限度額) 2,000万円
借入期間 ~ 10か月

金利条件

金利(年率) 2.00% ~ 2.00%
金利体系 固定金利

返済方法

返済方式 取扱金融機関又は協会所定の方法による

関連する資金調達手段

日本政策金融公庫(国民生活事業)
一般貸付(生活衛生貸付)
借入可能額 4.8億円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 13年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
生活衛生改善貸付(生活衛生貸付)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
中小企業経営力強化資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)
借入可能額 4,000万円
金利 0.95% ~ 6.20%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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