概要
岐阜市では、早期の事業再生に向けた取り組みを促すため、特定の支援機関の指導又は助言を受けて作成した事業再生の計画等に従って事業再生を行う市内の中小企業者の資金調達を支援する融資制度を設けています。
借入可能額
2.8億円
金利
ー
最長借入期間
1年3か月
審査回答期間
ー
実施機関
岐阜市
地域
岐阜県岐阜市
担保
場合によって必要
代表者連帯保証
場合によって必要
対象者
岐阜市の中小企業者
特徴
実施機関名
岐阜市
概要
■対象者
〇対象者の要件
以下の全ての要件に該当する方。
1.市内における中小企業者等で、市内に1年以上事業所（事業の拠点となる本店、支店及び事務所を言う）を有し、かつ、1年以上事業を継続して営んでいること。
2.中小企業信用保険法施行令第1条に定める業種を営んでいること。
3.市税を完納していること。
4.資金の返済が確実と認められること。
5.以下に掲げるいずれかの計画（債権者全員の合意が成立したものに限る。）に従って事業再生を行い、金融機関に対して計画の実行及び進捗の報告を行う方。
(1)中小企業基盤整備機構の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画。
(2)産業競争力強化法に規定する認定支援機関の指導又は助言を受けて作成された事業再生の計画。
(3)特定認証紛争解決手続に従って作成された事業再生計画。
(4)整理回収機構が策定を支援した再生計画。
(5)地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行った事業再生計画。
(6)東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行った事業再生計画。
(7)私的整理に関するガイドラインに基づき成立した再建計画。
(8)自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインに基づき作成された計画であって、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律に基づく調停における調書等において特定されたもの。
(9)中小企業の事業再生等に関するガイドラインに基づき成立した事業再生計画。
(1-)中小企業基盤整備機構が出資を行った投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画。
(11)経営サポート会議による検討に基づき作成又は決定された事業再生の計画。
(12)中小企業等経営強化法第31条第2項に規定する認定経営革新等支援機関が経営改善計画策定支援事業によって策定を支援した事業再生の計画。
■資金使途
運転資金、設備資金
※いずれも事業再生計画の実施に必要な資金に限る。
■融資限度額
2億8000万円
■融資利率
金融機関所定利率
■融資期間
15年以内（うち据置3年以内）
■信用保証
・信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は年0.30%。
※信用保証料の0.1%分を市が補助。
■担保・保証人
・担保は必要に応じて求める。
・保証人は、個人の場合は原則として不要。法人の場合は必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は不要。
※中小企業信用保険法第3条の2第1項の経済産業省令で定める要件を満たす法人の場合、信用保証料の上乗せにより経営者保証を提供しないことを選択可能。
課題・資金使途
事業再生
申込条件
対象者
岐阜市の中小企業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関を除く、駐車場業を除く、火葬・墓地管理業を除く、郵便局を除く、廃棄物処理業、政治団体、と畜場、宗教、外国公務を除く
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
岐阜県岐阜市
訪問の必要性
不要
担保必要性
場合によって必要
代表者連帯保証の必要性
場合によって必要
保証人の必要性
場合によって必要
借入条件
信用保証
信用保証を付す
信用保証料率
0.20%
~
0.20%
借入可能額（融資限度額）
2.8億円
借入期間
~
1年3か月
金利条件
金利（年率）
ー
金融機関所定利率
金利体系
固定金利
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