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次世代型太陽電池実証支援事業補助金(新潟県)

公募期限が終了しました
補助金 2025年07月16日更新

概要

商用化されていない次世代型太陽電池を用いた、積雪地域での太陽電池の設置に関する課題解決に資する実証事業に補助金を交付します。
公募期間 2025年06月17日 ~ 2025年07月18日
上限金額 1,500万円
地域 新潟県
助成率 2分の1
実施機関 新潟県
対象者 県内の事業者

特徴

実施機関名 新潟県
概要 ■補助対象事業
 実証事業の一環として次世代型太陽電池を施設等に設置する事業
 ※令和8年3月31日までに設置を完了し、発電を開始すること。

■補助対象事業者
 県内の施設において実証事業を実施する者

■補助対象経費
 下記に掲げる経費のうち、知事が必要と認めるもの。
(1) 設計費
  次世代型太陽電池等の設置に係る設計に要する経費
(2) 設備費
  対象設備等の購入、製造等に要する経費
(3) 工事費
  補助事業の実施に不可欠な配管、配電等の工事に要する経費
(4) その他経費
  補助事業を行うために直接必要なその他の経費

■補助金額
・補助率:2分の1
・上限額:1500万円

■公募スケジュール
 令和7年6月17日(火曜日) 公募開始
 令和7年7月18日(金曜日) 事業計画書提出期限
 令和7年8月上旬 採択事業決定、補助金内示
 令和7年8月中旬 補助金交付決定

■事業計画書の提出
〇提出書類
 ・新潟県次世代型太陽電池実証事業計画書(別記第1号様式、別紙含む)
 ・法人の登記簿謄本(直近3カ月以内のもの)
 ・新潟県の県税の未納がないことを証明する納税証明書(新潟県の県税の納税義務を有する者のみ、写し可)

〇提出方法
 電子メール
 ※受付は最終日の23時59分まで。
 ※ファイルサイズは10MB以下にして送信してください(10MBを超える場合は、複数のメールに分割して送信してください)。

〇提出先
 新潟県 環境局 環境政策課 カーボンゼロ推進室
 E-mail:ngt030310@pref.niigata.lg.jp
 電話:025-280-5150
課題・資金使途 機械への投資、研究開発、環境問題への対応・省エネ対策
上限金額(助成額等) 1,500万円
助成率 2分の1
対象費用 設計費,設備費,工事費

申込条件

対象者 県内の事業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 製造業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 新潟県
訪問の必要性 不要
公募期間 2025年06月17日 ~ 2025年07月18日

関連する資金調達手段

2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
原子力発電施設等周辺地域企業立地支援給付金(F補助金)(新潟県)
上限金額
助成率 10分の7以内
地域 新潟県
実施機関 新潟県
補助金
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)
借入可能額 4,000万円
金利 0.95% ~ 6.20%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
中小企業経営力強化資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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