トップ 補助金・助成金・融資検索 育児休業等取得促進奨励金(防府市)

育児休業等取得促進奨励金(防府市)

給付金 2025年07月31日更新

概要

男性が育児に参加しやすい職場環境づくりを促進するため、市内企業に勤める男性の正規従業員が育児休業等を取得した場合に、その事業所へ奨励金を支給します。
公募期間 2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
上限金額 10万円
地域 山口県防府市
助成率 定額支給
実施機関 防府市
対象者 市内の事業所

特徴

実施機関名 防府市
概要 ■対象事業者
 以下の要件をすべて満たす事業所。
1.常時雇用する従業員が300人以下であること。
2.就業規則等に育児休業等についての規定を設けていること。
3.宗教団体や政治活動を主たる目的とする事業主もしくは暴力団または暴力団員の統制下にある事業主でないこと。
4.市税の滞納がないこと。
5.法の規定を遵守していること。

■対象となる男性従業員の育児休業取得者
 以下の要件をすべて満たす男性従業員。
1.市内の事業所に勤務していること(居住地は不問です)。
2.正規雇用の従業員であること。
3.令和6年4月1日以降に14日以上の育児休業を取得し、かつ、子の出生後一年以内に通算30日以上の育児休業等(育児4.休業、就業規則等で定められた育児に関する目的で利用できる休暇)を取得していること。
5.上記の育児休業等取得後に現職等に復職していること。

■支給額
 10万円
 ※支給は1年度に1回のみとなります。

■申請書類
1.奨励金支給申請書等
2.男性従業員の子の出生の事実を確認できる書類(母子健康手帳の子の出生を証明する該当部分、または子の健康保険証等の写し)
3.男性従業員から提出された育児休業等の取得の申出書等の写し
4.該当男性従業員と事業者との雇用契約を表す書類
5.育児休業等に係る就業規則等の写し
6.市税の滞納のないことの証明書(申請日の3か月以内に発行されたもの)

■申請期間
 従業員の復職の日から起算して4か月以内、または令和8年度3月31日のいずれか早い日までに上記必要書類により申請してください。

■申請方法
 郵送または持参により防府市商工振興課へ提出してください。
 【宛先】〒747-8501 山口県防府市寿町7番1号(防府市役所 本館5階)
     商工振興課労政係 宛

■問い合わせ先
 商工振興課労政係
 Tel:0835-25-2574
 Fax:0835-25-2108
課題・資金使途 働き方改革
上限金額(助成額等) 10万円 ※予算の範囲内による
助成率 定額支給
対象費用 指定なし

申込条件

対象者 市内の事業所
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 山口県防府市
訪問の必要性 不要
公募期間 2025年04月01日 ~ 2026年03月31日

関連する資金調達手段

2025年04月01日 ~ 2026年01月30日
多様な働き方推進事業費補助金(防府市)
上限金額 5万円
助成率 2分の1
地域 山口県防府市
実施機関 防府市
補助金
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経済変動対策貸付(静岡県)
借入可能額 5,000万円
金利 1.50% ~ 1.60%
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審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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経営安定資金(連鎖倒産防止貸付)(静岡県)
借入可能額 5,000万円
金利 1.50% ~ 1.60%
最長借入期間 10か月
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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静岡県
経営改善資金(静岡県)
借入可能額 5,000万円
金利 1.90% ~ 1.90%
最長借入期間 10か月
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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金利 1.21% ~ 1.21%
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審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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短期経営改善資金(静岡県)
借入可能額 1億円
金利 1.80% ~ 1.80%
最長借入期間
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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経営改善資金(小口零細企業貸付)(静岡県)
借入可能額 2,000万円
金利 1.80% ~ 1.80%
最長借入期間 10か月
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)
借入可能額 4,000万円
金利 0.95% ~ 6.20%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
中小企業経営力強化資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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経済変動対策貸付(米国関税措置の影響による場合)(静岡県)
借入可能額 8,000万円
金利 1.60% ~ 1.60%
最長借入期間 10か月
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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新事業展開支援資金(少子化対策・障害者雇用支援貸付)(静岡県)
借入可能額 7,000万円
金利 ~ 1.60%
最長借入期間 10か月
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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静岡県
成長産業分野支援資金(プロジェクト分野)(静岡県)
借入可能額 10億円
金利
最長借入期間 10か月
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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