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回線通信料奨励金（下関市）

給付金 2025年07月31日更新

概要

市内において事業所を新設・増設する情報委関連企業に対し、回線通信料奨励金、雇用奨励金を交付します。

公募期間 2025年04月01日 ~ 2026年03月31日

上限金額 2.55億円

地域山口県下関市

助成率 2分の1（奨励金の区分により異なる）

実施機関下関市

対象者市内において事業所を新設・増設する企業

特徴

実施機関名下関市

概要 ■概要
・情報通信業、コールセンター業を行う企業、バックオフィスに、下関市企業立地促進条例に基づく奨励金による支援を行っています。
　※コールセンター業には、インハウス型（コールセンター業に属さない企業が自らの事業所においてコールセンターの業務を行うもの）を含みます。
・5人以上の新規雇用が要件で、正社員1人当たり最大65万円、非正社員1人当たり最大30万円、さらに回線使用料と賃借料の2分の1相当額を交付する制度です。
・立地のときだけでなく、すでに市内に立地している企業にも増設時には適用されるため、好評をいただいています。
・雇用奨励金について、2025年７月から隣接市（北九州市など）に居住の方も交付対象となっております。

■投資要件・奨励措置
〇投資要件
　事業所（情報通信業、コールセンター業、バックオフィス）
　　下関市在住の新規雇用者5人以上、5年以上の操業　※投下固定資産総額の要件なし。

〇奨励措置
1．回線通信料等奨励金
　(1) 交付額
　　・自らの事業の用に供するための各月ごとの回線使用料の2分の1相当額
　　・賃貸借した事業所の各月ごとの賃貸借料（敷金、共益費、経費は除く）の2分の1相当額
　(2) 交付期間
　　　操業開始日から3年間（年2千万円限度）

2．雇用奨励金
　(1) 交付額
　　・下関市在住の者：正社員1人当たり最大65万円／非正社員1人当たり最大30万円
　　・隣接市（北九州市、山陽小野田市、美祢市、長門市）在住の者：　　正社員、非正社員ともに１人当たり15万円
　　※事業所の操業開始日前1年から操業開始日後2年までの間に採用した者。
　　※2年目及び3年目は、前年より従業員が5人以上増加した場合に限り交付する。　　　　　　　
　　※操業開始日後の雇用期間が1年以上。
　　※雇用保険の被保険者。
　(2) 交付期間
　　　3年間、300人限度（1人1回限り）

■問い合わせ先
　産業立地・就業支援課産業立地係
　〒750-0006 下関市南部町21番19号下関商工会館4階
　Tel：083-231-1357
　Fax：083-235-0910

課題・資金使途建物への投資、機械への投資、事業用不動産の購入、オフィス・工場を開設、人の雇用

上限金額（助成額等） 2.55億円 ※予算の範囲内による

助成率 2分の1（奨励金の区分により異なる）

対象費用通信回線使用料,新規雇用費用

申込条件

対象者市内において事業所を新設・増設する企業

事業形態個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）

業種分類情報通信業（IT）、サービス業

継続年数創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降

地域山口県下関市

訪問の必要性必要

公募期間 2025年04月01日 ~ 2026年03月31日

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