概要
担い手への農地集積と集約化を支援し、生産コストの削減に資するよう、 （1）農地中間管理機構にまとまった農地を貸し付け又は、機構を通じた農作業委託を行う地域等に対し「地域集積協力金」を交付します。 （2）機構からの転貸又は、機構を通じた農作業受託を行う地域等に対し「集約化奨励金」を交付します。
公募期間
2025年04月01日
~
2026年03月31日
上限金額
ー
地域
山形県
助成率
実績に応じて定額支給
実施機関
山形県
対象者
山形県内の農業を営む法人,営農集団・集落営農組織・農業者が組織する団体
特徴
実施機関名
山形県
概要
■利用対象者
農業を営む法人、営農集団・集落営農組織・農業者が組織する団体
■対象品目・分野
1.水田・畑作
2.園芸
3.畜産
■支援内容
〇補助要件
（1）地域集積協力金
地域計画の策定地域内等において、農地の一定割合以上が機構に貸し付けられること等
（2）集約化奨励金
地域計画の策定地域内等において、農地面積に占める同一の耕作者の団地面積の割合が10ポイント以上増加すること等
〇対象経費
省略（地域集積協力金及び集約化奨励金は地域の話合いにより、使途の決定が可能）
〇補助率
定額（内容によって異なります）
（1）地域集積協力金
ア）区分1
機構の活用率（一般地域）：80%超
機構の活用率（中山間地域）：60%超80%以下
交付単価（農作業委託）：2.8万円／10a（1.4万円／10a）
イ）区分2
機構の活用率（中山間地域）：80%超
交付単価（農作業委託）3.4万円／10a（1.7万円／10a）
（2）集約化奨励金
ア）区分1
団地面積の割合：10ポイント増
交付単価（農作業委託）：1.0万円／10a（0.5万円／10a）
イ）区分2
団地面積の割合：20ポイント増
1団地あたりの平均面積：1.5倍以上
交付単価（農作業委託）：3.0万円／10a（1.5万円／10a）
※受け手が位置付けられていない農地の場合、交付単価は0.5万円～1.5万円／10a
〇補助上限額
補助率により算定した額
〇その他
（1）地域集積協力金
前年度3月から実施年度の2月末までの機構への貸付面積又は
機構を通じた農作業委託面積が対象
（2）集約化奨励金
前年度3月から実施年度の翌々年度の2月末までにおける機構
からの転貸面積又は機構を通じた農作業受託面積のうち新たに
団地化した面積が対象
■募集期間
〇募集期間
最寄りの市町村農林主務課にお問い合わせください。
〇申請書類（様式）の入手先
最寄りの市町村農林主務課
〇申込み先
最寄りの市町村農林主務課
■問合せ先
【県庁】
〇機関名・課名
農林水産部農村整備課
〇担当(係)名
農地中間管理担当
〇電話番号
023-630-2490
【総合支庁】
〇機関名・課名
計画調整担当又は指導担当
〇担当・電話番号
村山総合支庁農村計画課：023-621-8388
最上総合支庁農村計画課：0233-29-1341
置賜総合支庁農村計画課：0238-26-6057
庄内総合支庁農村計画課：0235-66-5547
課題・資金使途
事業再生
上限金額（助成額等）
※予算の範囲内による
助成率
実績に応じて定額支給
対象費用
指定なし
申込条件
対象者
山形県内の農業を営む法人,営農集団・集落営農組織・農業者が組織する団体
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
農業・林業・漁業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
山形県
訪問の必要性
場合によって必要
公募期間
2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
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