トップ 補助金・助成金・融資検索 生産性向上デジタル化補助金(松山市)

生産性向上デジタル化補助金(松山市)

公募期限が終了しました
補助金 2025年08月27日更新

概要

物価の高騰等の影響を受けながらも、業務のデジタル化を推進することで生産性の向上を図る市内中小事業者に対し、補助金を交付します。
公募期間 2025年05月19日 ~ 2025年07月31日
上限金額 100万円
地域 愛媛県松山市
助成率 2分の1(賃上げありの場合 3分の2)
実施機関 松山市
対象者 市内に事業所を有する中小企業者等

特徴

実施機関名 松山市
概要 ■補助対象者
 松山市内に事業所(店舗等)を有する中小企業者等(個人事業主を含む)。
 ※ただし、次のいずれかに該当する者は、補助対象者となることができません。
  (1) 市税を滞納している者
  (2) 個人事業主のうち、その代表者が市内に住民登録を有していない者
  (3) 宗教活動又は政治活動に係る事業を行っている者
  (4) 公的な資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業を行っている者
  (5) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項から第10項までに定める営業を行っている者
  (6)松山市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等である者又はその役員及び従業員のうちに暴力団員等のある者
  (7)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団、暴力団員等又は松山市暴力団排除条例第9条第1項に規定する暴力団関係事業者と取引関係のある者
 ※上記に該当する中小企業者であっても、みなし大企業に該当する場合、補助事業者の対象外となります。

■補助対象経費
 補助対象となる経費は令和8年3月31日までに支払が完了したもののうち、証拠書類等によって金額が確認できる経費で、区分は下記のとおりです。
 ただし、消費税及び地方消費税に相当する額を除きます。
(1) デジタル技術を活用したハードウェア・ソフトウェア・機械装置等購入費
(2) 委託費

■補助金額
・補助率:2分の1(賃上げありの場合は3分の2)
・上限額:100万円(下限額 50万円)

■事業実施期間
 交付決定日~令和8年3月31日(火曜日)

■申請受付期間
 令和7年5月19日(月曜日)~令和7年7月31日(木曜日)もしくは募集定数に達した日

■留意事項
 申請に当たっては、あらかじめ「松山しごと創造センター」において、事業計画等の事前相談を行い、内容の確認を受けてください。

■申請手続き
<窓口申請>
 松山市役所8階 ふるさと納税・経営支援課
 受付時間:(平日のみ)8:30~17:15
<郵送申請>
 〒790-8571 松山市二番町四丁目7番地2
 松山市ふるさと納税・経営支援課 中小企業支援担当 宛
 ※郵送の場合は、封筒に「デジタル化補助金関係書類 在中」などと記載してください。

■問い合わせ先
 ふるさと納税・経営支援課 中小企業支援担当
 電話:089-948-6783
 FAX:089-934-1844
 E-mail:keiei@city.matsuyama.ehime.jp
課題・資金使途 事業再生、ITツール・テレワークの導入・DX化
上限金額(助成額等) 100万円
助成率 2分の1(賃上げありの場合 3分の2)
対象費用 ハードウェア・ソフトウェア・機械装置等購入費,委託費
専門家に相談 専門家に相談

申込条件

対象者 市内に事業所を有する中小企業者等
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 愛媛県松山市
訪問の必要性 不要
公募期間 2025年05月19日 ~ 2025年07月31日
無料の会員登録でさらに便利に!
資金調達ナビ 会員限定機能
メール配信
登録した情報に一致する最新の補助金・助成金情報や、お気に入り登録した補助金・助成金の更新をいち早くお知らせします。
検索結果の保存
「資金調達手段のお気に入りに登録」で、必要なコンテンツへ素早くアクセスできます。
創業計画作成
創業数値計画や日本政策金融公庫の創業計画書をWeb上で簡単に作成可能。今後、作成できる資料の種類をさらに拡充予定です。
記事のお気に入り
「記事のお気に入りに登録」で、お気に入りの記事をスマートに管理。読みたいときにすぐご覧いただけます。