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訪問介護等サービス提供体制確保支援事業（新潟県）

公募期限が終了しました
補助金 2025年08月27日更新

概要

人材不足が喫緊の課題である訪問介護等サービスについて、事業所における研修体制づくりやホームヘルパーへの同行支援など、人材確保体制の構築による安心して働き続けられる環境整備に向けた取組や経営改善に向けた取組に対して補助金を交付します。
公募期間 2025年06月19日 ~ 2025年07月31日
上限金額 50万円
地域 新潟県
助成率 10分の10
実施機関 新潟県
対象者 県内の訪問介護事業所等

特徴

実施機関名 新潟県
概要 ■補助対象者
　新潟県内に所在する介護保険法に基づく指定又は許可を受けた以下のいずれかの事業所を運営する者
　・訪問介護事業所
　・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
　・夜間対応型訪問介護事業所

■補助の区分・対象経費・基準額
〇補助の区分・対象経費・基準額
1．研修体制の構築の支援
(1) 補助対象経費
　　事業所が行うホームヘルパーや介護職員等の資質向上・定着促進に資する研修計画の作成など研修体制の構築のための取組に要する経費
(2) 基準額
　　1事業所当たり10万円

2．中山間・離島地域における採用活動の支援
(1) 補助対象経費
　　中山間地域等及び離島等地域に所在する事業所が、当該地域外の求職者に対して採用活動を実施する場合に、地理的条件等により発生するかかり増し経費
(2) 基準額
　　1事業所当たり30万円

3．経験年数が少ないホームヘルパー等への同行（中山間離島地域に事業所が所在する場合）
(1) 補助対象経費
　　経験年数の長いホームヘルパーが、一定期間、経験年数の短いホームヘルパーや訪問業務に従事した経験のない介護職員等に同行し、訪問介護等サービスの質の確保を図るための技能・技術の向上に向けた指導を行う取組に要する経費
(2) 基準額
　・30分未満の同行支援1回につき3500 円
　・30分以上の同行支援1回につき5000 円
　※経験年数の短いヘルパー1人につき30回まで。

4．経験年数が少ないホームヘルパー等への同行（中山間離島地域以外に事業所が所在する場合）
(1) 補助対象経費
　　経験年数の長いホームヘルパーが、一定期間、経験年数の短いホームヘルパーや訪問業務に従事した経験のない介護職員等に同行し、訪問介護等サービスの質の確保を図るための技能・技術の向上に向けた指導を行う取組に要する経費
(2) 基準額
　・30分未満の同行支援1回につき2500 円
　・30分以上の同行支援1回につき4000 円
　※経験年数の短いヘルパー1人につき30回まで。

〇経営改善支援事業
1．経営改善の支援
(1) 補助対象経費
　　事業所が、経営基盤の強化及び経営状況の改善、もしくは、各種加算の新規取得支援等を目的として専門家（コンサルタント事業者や社会保険労務士等）と契約し、指導等を受けるために要する経費及びコンサルタント事業者等への委託や事務作業を行う臨時職員を雇用するために要する経費
(2) 基準額
　　1事業所当たり40万円

2．登録ヘルパー等の常勤化の促進の支援
(1) 補助対象経費
　　登録ヘルパー等（勤務日及び勤務時間が不定期な登録ヘルパーや非常勤のホームヘルパーをいう）の常勤化を促進するために要する経費
(2) 基準額
　　常勤化する登録ヘルパー等1人につき1か月当たり10万円（3か月まで）

3．介護人材・利用者確保のための広報活動に関する支援
(1) 補助対象経費
　　訪問介護等事業所が介護人材や利用者の確保のために行うホームページの開設・改修に係る経費や広報宣材（リーフレット、チラシ等）の作成・印刷等の広報に要する経費
(2) 基準額
　　1事業所当たり30万円

■要件
(1) 補助の区分において、1つ以上の事業を実施すること。
(2) 実施する事業について、他の補助金等の交付を受けていないこと。
(3) 実施する事業について、令和7年4月1日以降に開始し、かつ令和8年1月31日までに完了するものであること。

■補助金額
・補助率：10分の10
・上限額：1事業所あたり50万円

■申請受付期間
　令和7年6月19日（木）～令和7年7月31日（木）

■問い合わせ先
　福祉保健部 高齢福祉保健課 介護人材確保係
　〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎11階
　Tel：025-280-5272
　Fax：025-280-5229
課題・資金使途 人の雇用、まちづくり・地域活性化
上限金額（助成額等） 50万円
助成率 10分の10
対象費用 研修体制構築に係る費用,採用活動費,技能・技術指導に係る費用,委託費,ホームページの開設・改修に係る費用,広告宣伝費
専門家に相談 専門家に相談

申込条件

対象者 県内の訪問介護事業所等
事業形態 法人（株式会社・合同会社など）
業種分類 介護
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 新潟県
訪問の必要性 不要
公募期間 2025年06月19日 ~ 2025年07月31日
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