トップ 補助金・助成金・融資検索 中小企業等賃上げ応援奨励金(平塚市)

中小企業等賃上げ応援奨励金(平塚市)

給付金 2025年08月27日更新

概要

急激な物価高騰による原材料価格の高騰や人材獲得競争の激化等により、厳しい経営状況に置かれている中、従業員のモチベーション向上や人材の流出阻止等のため、賃金の引上げを行う中小企業等に奨励金を支給しています。
公募期間 2025年04月01日 ~ 2026年01月31日
上限金額 30万円
地域 神奈川県平塚市
助成率 定額支給
実施機関 平塚市
対象者 平塚市内に事業所がある中小事業者

特徴

実施機関名 平塚市
概要 ■交付対象者
(1)市内に事業所がある中小事業者(医療法人、学校法人、社福、一社、NPO、各種組合など幅広く対象になります。)
注:大企業(みなし大企業を含む)は対象となりません。
(2)常時雇用する従業員が5人以上であること
(3)市内事業所に常時雇用する従業員がいること
(4)雇用保険適用事業所及び労働者災害補償保険適用事業所であること

■交付要件
(1)令和7年1月1日から令和7年12月31日までの間において、従業員の基本給(定期昇給、手当て・割増賃金・賞与・退職金を除く)を一度の改定で1人平均1.5%以上増加させた中小企業等であること。
(2)賃上げより前の基本給と賃上げ以後の基本給との1年間の差額の全従業員の合計が、次の要件に定める従業員数及び基本給の1人平均増加率に応じた金額を超えること

■交付金額
1.奨励金額:10万円
【要件(1)】従業員数が5人以上10人未満
【要件(2)】基本給の1人平均増加率が1.5%以上~2.5%未満
【要件(3)】賃上げより前の基本給と賃上げ以後の基本給との1年間の差額の合計金額が20万円
2.奨励金額:15万円
【要件(1)】従業員数が5人以上10人未満
【要件(2)】基本給の1人平均増加率が2.5%以上
【要件(3)】賃上げより前の基本給と賃上げ以後の基本給との1年間の差額の合計金額が30万円
3.奨励金額:20万円
【要件(1)】従業員数が10人以上
【要件(2)】基本給の1人平均増加率が1.5%以上~2.5%未満
【要件(3)】賃上げより前の基本給と賃上げ以後の基本給との1年間の差額の合計金額が40万円
4.奨励金額:30万円
【要件(1)】従業員数が10人以上
【要件(2)】基本給の1人平均増加率が2.5%以上
【要件(3)】賃上げより前の基本給と賃上げ以後の基本給との1年間の差額の合計金額が60万円

■申請受付期間
令和7年4月1日(火曜日)~令和8年1月31日(土曜日)
注:予算に達した場合、申請期間内に事業を終了することがあります。
課題・資金使途 事業再生
上限金額(助成額等) 30万円
助成率 定額支給
対象費用 指定なし

申込条件

対象者 平塚市内に事業所がある中小事業者
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 神奈川県平塚市
訪問の必要性 不要
公募期間 2025年04月01日 ~ 2026年01月31日

関連する資金調達手段

2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
新規就農者家賃支援補助金(平塚市)
上限金額 36万円
助成率 2分の1以内
地域 神奈川県平塚市
実施機関 平塚市
補助金
詳しく見る
平塚市
経営サポート資金(平塚市)
借入可能額 5,000万円
金利 0.00% ~ 1.60%
最長借入期間 10か月
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
詳しく見る
2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
信用保証料補助制度(平塚市)
上限金額 50万円
助成率 10分の10
地域 神奈川県平塚市
実施機関 平塚市
補助金
詳しく見る
平塚市
セーフティネット保証資金(平塚市)
借入可能額 8,000万円
金利 0.00% ~ 1.60%
最長借入期間 10か月
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
詳しく見る
平塚市
危機関連保証資金(平塚市)
借入可能額 8,000万円
金利 0.00% ~ 1.60%
最長借入期間 10か月
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
詳しく見る
無料の会員登録でさらに便利に!
資金調達ナビ 会員限定機能
メール配信
登録した情報に一致する最新の補助金・助成金情報や、お気に入り登録した補助金・助成金の更新をいち早くお知らせします。
検索結果の保存
「資金調達手段のお気に入りに登録」で、必要なコンテンツへ素早くアクセスできます。
創業計画作成
創業数値計画や日本政策金融公庫の創業計画書をWeb上で簡単に作成可能。今後、作成できる資料の種類をさらに拡充予定です。
記事のお気に入り
「記事のお気に入りに登録」で、お気に入りの記事をスマートに管理。読みたいときにすぐご覧いただけます。