トップ 補助金・助成金・融資検索 農山漁村振興交付金(情報通信環境整備対策)(山形県)

農山漁村振興交付金(情報通信環境整備対策)(山形県)

給付金 2025年08月27日更新

概要

人口減少、高齢化が進行する農村地域において、農業水利施設、農業集落排水施設等の農業農村インフラの管理の省力化・高度化を図るとともに、地域活性化やスマート農業の実装を促進するため、情報通信環境の整備を支援します。
公募期間 2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
上限金額
地域 山形県
助成率 定額(※対象事業により異なる)
実施機関 山形県
対象者 山形県内の市町村,農業協同組合,土地改良区,農業者の組織する団体,地域協議会

特徴

実施機関名 山形県
概要 ■利用対象者
市町村、農業協同組合、土地改良区、農業者の組織する団体、地域協議会等

■対象品目・分野
1.水田・畑作
2.園芸
3.その他(農村振興、地域活性化)

■支援内容
〇補助要件
・農山漁村振興推進計画を策定していること
・交付対象事業1地区当たりの事業費の合計が800万円以上であること
・農業用用排水施設の管理のための情報通信施設整備にあっては、管理対象となる農業用用排水施設の受益面積の合計がおおむね20ha以上(中山間地域等5ha以上)であること

〇対象経費
・農村地域における農業農村インフラの管理の省力化及び高度化に必要な光ファイバや無線基地局など情報通信施設の整備費
・情報通信施設を地域活性化やスマート農業に有効利用するための付帯設備の整備費

〇補助率
計画策定支援:定額
施設整備事業:1/2等

〇その他
計画策定支援:原則2年以内
施設整備事業:原則3年以内

■募集期間
〇募集期間
下記担当に確認してください。

〇申請書類(様式)の入手先
下記担当に確認してください。

〇申込み先
下記担当に確認してください。

■問合せ先
【県庁】
〇機関名・課名
農林水産部農村計画課

〇担当(係)名
計画・スマート農業基盤担当

〇電話番号
023-630-2506

【総合支庁】
〇機関名・課名
各総合支庁農村計画課

〇担当(係)名
下記のとおり

〇電話番号
村山総合支庁農村計画課:023-621-8388(計画担当)
最上総合支庁農村計画課:0233-29-1341(計画担当)
置賜総合支庁農村計画課:0238-26-6057(計画担当)
庄内総合支庁農村計画課:0235-66-5553(計画担当)
課題・資金使途 機械への投資
上限金額(助成額等) ※予算の範囲内による
助成率 定額(※対象事業により異なる)
対象費用 整備費

申込条件

対象者 山形県内の市町村,農業協同組合,土地改良区,農業者の組織する団体,地域協議会
事業形態 非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 その他
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 山形県
訪問の必要性 場合によって必要
公募期間 2025年04月01日 ~ 2026年03月31日

関連する資金調達手段

2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
農業用施設災害復旧事業費補助金(山形県)
上限金額
助成率 0.65
地域 山形県
実施機関 山形県
補助金
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
中小企業経営力強化資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
緊急農村防災対策事業費補助金(山形県)
上限金額 500万円
助成率 59%(※対象地域により異なる)
地域 山形県
実施機関 山形県
補助金
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
日本政策金融公庫(国民生活事業)
挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)
借入可能額 4,000万円
金利 0.95% ~ 6.20%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
詳しく見る
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