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再生可能エネルギー普及総合支援事業(長野県)

公募期限が終了しました
補助金 2025年08月27日更新

概要

県内全体の再生可能エネルギー生産量の増加を図るため、市町村及び民間事業者等が行う発電・熱利用事業や、再エネ普及に向けた課題解決等に取り組む地域協議会の活動を支援します。
公募期間 2025年07月14日 ~ 2025年08月14日
上限金額 1.8億円
地域 長野県
助成率 10分の4(対象事業区分により異なる)
実施機関 長野県
対象者 県内の民間事業者等

特徴

実施機関名 長野県
概要 ■補助対象者
1.県内に主たる事務所を置く中小企業者(法人のみ)、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団
法人、公益社団法人公益財団法人及び知事が特に認める法人
2.市町村

■補助対象事業
1.再エネ発電設備導入事業
  再生可能エネルギーを供給する発電事業(太陽光発電によるものを除く)を実施するために行う次に掲げる事業
  ア 発電設備の導入可能性調査及び基本計画作成
  イ 発電設備の設置に係る詳細設計
  ウ 発電設備設置工事

2.促進区域内太陽光発電設備導入事業
  太陽光発電設備を設置する事業

3.地域協議会運営事業
  再生可能エネルギー源の活用によるエネルギー自立地域づくりを目的として設置される協議会の運営事業

■補助金額
1.再エネ発電設備導入事業
 (1) 発電設備の導入可能性調査・基本計画作成
   ・補助率:3分の2以内
   ・上限額:700万円
 (2) 発電設備の設置に係る詳細設計
   ・補助率:3分の2以内
   ・上限額:700万円
 (3) 発電設備設置工事
  ア 小水力発電
   ・補助率:10分の4以内
   ・上限額:1億8000万円
  イ その他
   ・補助率:10分の3以内
   ・上限額:1億円

2.促進区域内太陽光発電設備導入事業
 (1) 太陽光発電事業
   ・補助率:10分の4以内
   ・上限額:1億2000万円

3.地域協議会運営事業
   ・補助率:3分の2以内
   ・上限額:100万円

■募集期間
 令和7年7月14日(月曜日)から令和7年8月14日(木曜日)まで

■応募方法について
 補助金の交付を受けようとする場合は、補助金の交付申請に先立ち、実施しようとする事業の計画について知事の承認を受ける必要があります。
 この承認を受けようとする場合は、「事業計画承認申請書(様式第1号)」に、交付要綱別表3の関係書類を添付して県に提出する必要があります。
 ※事業計画承認申請書の提出方法
  環境部ゼロカーボン推進課再生可能エネルギー係に書面または電子データで提出してください(押印は不要です)。

■問い合わせ先
 環境部ゼロカーボン推進課
 〒380-8570 長野県長野市大字南長野字幅下692-2
 電話:026-235-7255
 ファックス:026-235-7491
課題・資金使途 機械への投資、環境問題への対応・省エネ対策
上限金額(助成額等) 1.8億円
助成率 10分の4(対象事業区分により異なる)
対象費用 再エネ発電設備導入に係る費用,内太陽光発電設備導入に係る費用
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申込条件

対象者 県内の民間事業者等
事業形態 法人(株式会社・合同会社など)、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 製造業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 長野県
訪問の必要性 不要
公募期間 2025年07月14日 ~ 2025年08月14日

関連する資金調達手段

日本政策金融公庫(国民生活事業)
挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)
借入可能額 4,000万円
金利 0.95% ~ 6.20%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
中小企業経営力強化資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
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