概要
電気自動車、プラグインハイブリッド自動車を安心、快適に利用できる環境を整備することにより、電気自動車等の普及を促進し、県内の温室効果ガス排出量の削減につなげるため、県内に充電設備を設置する事業者等を対象に、費用の一部を補助します。
公募期間
2025年04月01日
~
2026年02月10日
上限金額
180万円
地域
岡山県
助成率
2分の1（充電設備の設置場所により異なる）
実施機関
岡山県
対象者
県内の事業者等
特徴
実施機関名
岡山県
概要
■補助の内容
〇普通充電設備（充電用コンセントスタンド、充電用コンセントを含む）を設置する場合
1．設置場所
・公共施設、商業施設、宿泊施設等のうち、ＥＶ等の普及に有効と考えられる場所（自動車販売会社の店舗は除く）
・マンション等に属する駐車場又は事務所・工場等に勤務する従業員や事業者が利用する駐車場又は月極駐車場
2．補助要件
(1) 経済産業省が実施するクリーンエネルギー自動車導入促進補助金において、その事業を実施する団体が交付対象となる設備として承認した普通充電設備等であること。
(2) 県の他の補助金と重複して申請していないこと。
(3) 新品であること。
(4) 既存の充電設備の更新ではないこと。
(5) 公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所に設置すること。
(6) 利用者を限定せず、利用にあたり他のサービスの利用又は物品の購入を条件としていないこと。ただし、駐車料金の徴収は可とする。
(7) 設置場所である施設等の入口に、充電場所を示す案内板を設置すること。
(8) 充電設備の利用者から充電料金を徴収すること。
(9) 設置及びその経費の支払いが実績報告書提出期限日までに完了すること。
(10) リースの場合は、リース事業者が申請者となり、補助対象設備のリース料金に補助金相当額分の値下がりを反映させること。
(11) 事務所・工場等に勤務する従業員や事業者が利用する駐車場に普通充電設備等を設置する場合、充電設備の利用は申請者が所有する社有車（自動車検査証（車検証）に法人で使用者登録されている車両）又は従業員の通勤車であること。
※マンション等、事務所・工場又は月極駐車場の場合、(5)～(8)の要件は不要です。
3．補助対象経費
設備購入費及び設置工事費
4．補助率
(1) 充電設備を既築分譲マンションへ設置する場合：4分の3
(2) 上記以外の場所に設置する場合：2分の1
5．補助上限額
1台あたり18万円
※他の補助金・助成金等を受給する場合、当該補助金・助成金等の額を補助対象経費から控除する。
6．補助上限台数
施設等の駐車場収容台数の2割以内又は10台のいずれか低い方の台数（施設等の駐車場収容台数の2割が1台未満の場合は1台）。
※マンション等に属する駐車場にあっては上記にかかわらず10台。
〇急速充電設備を設置する場合
1．設置場所
公共施設、商業施設、宿泊施設等のうち、EV等の普及に有効と考えられる場所（自動車販売会社の店舗は除く）とする。
2．補助要件
(1) CEV補助金事業を実施する団体が交付対象となる設備として承認した急速充電設備であること。
(2) 県の他の補助金と重複して申請していないこと。
(3) 新品であること。
(4) 公道に面した入口から誰もが自由に出入りできる場所に設置すること。
(5) 利用者を限定せず、利用にあたり他のサービスの利用又は物品の購入を条件としていないこと。ただし、駐車料金の徴収は可とする。
(6) 設置場所である施設等の入口に、充電場所を示す案内板を設置すること。
(7) 充電設備の利用者から充電料金を徴収すること。
(8) 設置及びその経費の支払いが実績報告書提出期限日までに完了すること。
(9) リースの場合は、リース事業者が申請者となり、補助対象設備のリース料金に補助金相当額分の値下がりを反映させること。
3．補助金額
・補助率：2分の1
・上限額：150万円 ※2口以上の充電設備は2口目から1口につき25万円加算
4．補助上限台数
1施設等につき1台
■申請期限
令和8年2月10日（必着）
※予算の都合で、期限前に申請受付を終了する場合があります。
■申請先・問い合わせ先
岡山県環境文化部脱炭素社会推進課
〒700-8570 岡山市北区内山下2-4-6（県庁8階）
電話：086-226-7297
FAX：086-231-8094
課題・資金使途
環境問題への対応・省エネ対策
上限金額（助成額等）
180万円
助成率
2分の1（充電設備の設置場所により異なる）
対象費用
設備購入費,設置工事費
申込条件
対象者
県内の事業者等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
岡山県
訪問の必要性
不要
公募期間
2025年04月01日 ~ 2026年02月10日
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