概要
化学肥料、化学合成農薬を県の慣行レベルから原則５割以上低減する取組みと合わせて行う、地球温暖化防止や生物多様性保全に効果が高い営農活動に取り組む農業者団体等に対して支援します。
公募期間
2025年04月01日
~
2026年03月31日
上限金額
2万円
地域
山形県
助成率
実績に応じて定額支給
実施機関
山形県
対象者
山形県内の 農業を営む法人,営農集団・集落営農組織・農業者が組織する団体
特徴
実施機関名
山形県
概要
■利用対象者
農業を営む法人、営農集団・集落営農組織・農業者が組織する団体
■対象品目・分野
1.水田・畑作
2.園芸
■支援内容
〇補助要件
次のア、イの両方に該当すること
ア）利用対象者が次の全ての事項に該当すること
・販売を目的に生産を行っていること
・環境負荷低減のチェックシートの各取組にチェックし、提出すること
・第三者機関による特別栽培農産物認証を受けていること
（有機農業や飼料作物、花きなどを除く）
イ）取組みごとの要件に該当すること
〇対象となる取組みと交付金単価（10アール当たりの予定交付単価）
次の5取組に係る経費
1.有機農業※2
国際水準の有機農業の実施
14000円（そば等雑穀・飼料作物以外の場合）
うち炭素貯留効果の高い有機農業※3を実施する場合は2000円を、新規取組者の支援を実施する場合は4000円を加算
3000円（そば等雑穀･飼料作物の場合）
2.堆肥の施用※4、5
主作物の栽培期間の前後のいずれかに堆肥を施用する取組
3600円（水稲）おおむね0.5t/10a以上施用
（水稲以外）おおむね1.0t/10a以上施用
3.緑肥の施用※4、5
主作物の栽培期間の前後いずれかに緑肥を作付けする取組
5000円
4.総合防除※4、5
県が策定するIPM実践指標（水稲、りんご、日本なし、西洋なし、もも、すもも、かき、トマト）に基づく管理と、以下のいずれか1つ以上を実施する取組
・畦畔の機械除草（水稲）
・交信かく乱剤の利用（水稲以外）
・天敵温存植物の利用（水稲以外）
4000円
5.炭の投入※4
主作物の栽培期間の前後いずれかに炭を投入する取組
5000円
※1：本制度は予算の範囲内で交付金を交付する仕組みであり、申請額の合計が予算額を上回った場合、交付額が減額されることがあります。
※2：通常の営農管理において化学肥料又は化学合成農薬のいずれかを使用していない作物、水耕栽培等土壌を使用しない栽培方法で生産される作物及び永年性飼料作物は対象外。
※3：土壌診断を実施するとともに、堆肥の施用、緑肥の施用、炭の投入のいずれかを実施すること。
※4：永年性飼料作物は対象外。
※5：水稲で実施する場合は、メタン排出削減対策（長期中干し、前年度の湛水不実施、前年度の秋耕、前年度の稲わら腐熟促進資材の施用）を1つ以上併せて実施すること。
■募集期間
〇募集期間
令和7年度の募集については、申込み先にお問合せ願います。
〇申請書類（様式）の入手先
取組みを行う圃場が所在する市町村
〇申込み先
取組みを行う圃場が所在する市町村
■問合せ先
【県庁】
〇機関名・課名
農林水産部農業技術環境課
〇担当(係)名
環境保全型農業担当
〇電話番号
023-630-2481
【総合支庁】
〇機関名・課名
各総合支庁農業振興課
〇担当(係)名
（村山）園芸振興、（最上、置賜）生産流通、（庄内）農産園芸
〇電話番号
村山総合支庁農業振興課：023-621-8143
最上総合支庁農業振興課：0233-29-1317
置賜総合支庁農業振興課：0238-26-6051
庄内総合支庁農業振興課：0235-66-5521
課題・資金使途
環境問題への対応・省エネ対策
上限金額（助成額等）
2万円
※10ａあたり最大額
助成率
実績に応じて定額支給
対象費用
事業費
申込条件
対象者
山形県内の 農業を営む法人,営農集団・集落営農組織・農業者が組織する団体
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
農業・林業・漁業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
山形県
訪問の必要性
場合によって必要
公募期間
2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
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