概要
市内中小企業の人材確保と若年者の地元就職の促進を図ることを目的に、従業員の奨学金返還支援制度を設ける市内中小企業に対し、企業が従業員に支給した奨学金返還支援額の一部を助成します。
公募期間
2025年04月01日
~
2026年03月31日
上限金額
120万円
地域
福井県鯖江市
助成率
2分の1以内
実施機関
鯖江市
対象者
鯖江市内に主たる事務所を有している中小企業
特徴
実施機関名
鯖江市
概要
■対象者
次の1～6のすべてに該当する中小企業
1.市内に主たる事務所を有していること
2.従業員に対する奨学金返還支援制度を設け、就業規則又は賃金規定等にその定めを明記していること
3.対象従業員を正社員として雇用していること
4.市税の滞納がないこと
5.国、県または市が出資による権利を有しないこと
6.暴力団等が経営に関与、または密接な関係を有していないと認められる事業所・事業主
■対象となる奨学金の種類
1.独立行政法人日本学生支援機構が貸与する奨学金
2.鯖江市奨学資金
3.その他地方公共団体、大学、民間企業・団体等が貸与する奨学金
■対象従業員
次の1～6のすべてに該当する従業員
1.交付申請日時点で鯖江市民であること
2.期間の定めなく正規雇用として雇用されていること
3.令和7年4月1日以降雇用された新卒者または県外からの転職者（市外の支社で現地採用された市外在住の従業員は対象外）
4.雇用日時点の年齢が30歳未満であること
5.大学等在学時に奨学金の貸与を受け、奨学金の返還を延滞していないこと
6.事業所が実施する奨学金の返済支援制度の対象者であること
■対象経費
奨学金代理返還制度にかかる経費（給与、手当、共済費等）
■補助金額
補助率：2分の1以内
補助上限：120万円
※年度内1補助対象者120万円が限度
※1事業者あたり年度内10人を限度とし、1人の限度額はひと月あたり1万円とする。
課題・資金使途
人の雇用、働き方改革
上限金額（助成額等）
120万円
助成率
2分の1以内
対象費用
給与,手当,共済費
申込条件
対象者
鯖江市内に主たる事務所を有している中小企業
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
福井県鯖江市
訪問の必要性
不要
公募期間
2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
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