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サテライトオフィス等立地促進事業費補助金(高知県)

補助金 2025年08月27日更新

概要

県内にIT・コンテンツ、バックオフィス、コールセンター等のサテライトオフィスを開設した企業に対し、各種補助金を交付します。
公募期間 2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
上限金額 10億円
地域 高知県
助成率 100分の20(補助対象経費の区分により異なる)
実施機関 高知県
対象者 県内にサテライトオフィス棟を開設した企業

特徴

実施機関名 高知県
概要 ■補助対象
 バックオフィス等の事業を行う企業であって、県内にサテライトオフィス等の拠点を設けて下記の事業を行うもの。
 ・IT・コンテンツ事業
 ・バックオフィス事業
 ・コンタクトセンター事業

■交付要件・補助期間
(1) 操業開始後1年以内に3人(中山間地域は2人)以上の県内新規雇用を伴うこと。
  (補助期間)3年間
(2) 操業開始後1年以内に10人以上の県内新規雇用を伴うこと。
  (補助期間)4年間
(3) 操業開始後1年以内に20人以上の県内新規雇用を伴うこと。
  (補助期間)5年間

■補助対象経費・補助率
(1) 土地の取得に要する経費(20%)
(2) 建物の取得に要する経費(20%)又は賃借に要する経費(50%)
(3) 事業の用に供する通信等に要する経費(50%)
(4) 償却資産の取得(20%)又は賃借に要する経費(50%)
(5) 建物の改修に必要な償却資産の取得に要する経費(50%)
(6) 南海地震等の大規模災害に備えるための資産であって、知事が特に必要と認めるものの取得に要する経費(50%)
(7) 人材の募集及び研修に要する経費(50%)

■雇用奨励金(A:(1)~(3)の合計が9人に達するまで、B:10人目以降)
(1) 一般被保険者(期間の定めなし):A 120万円、B 30万円
(2) 一般被保険者(期間の定めがあり、かつ週30h以上):A 80万円、B 20万円
(3) 一般被保険者(期間の定めがあり、かつ週20h以上30h未満):A 40万円、B 10万円
※新卒加算:15万円

■補助限度額
 10億円

■問い合わせ先
 高知県 商工労働部 企業誘致課
 〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号
 電話:088-823-9693・9881
 ファックス:088-823-9268
 メール:150201@ken.pref.kochi.lg.jp
課題・資金使途 建物への投資、機械への投資、事業用不動産の購入、オフィス・工場を開設、人の雇用
上限金額(助成額等) 10億円
助成率 100分の20(補助対象経費の区分により異なる)
対象費用 土地・建物取得費用,賃借料,通信費,償却資産取得費用,採用費,研修費

申込条件

対象者 県内にサテライトオフィス棟を開設した企業
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 情報通信業(IT)、娯楽業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 高知県
訪問の必要性 不要
公募期間 2025年04月01日 ~ 2026年03月31日

関連する資金調達手段

2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
企業立地促進事業費補助金(高知県)
上限金額 50億円
助成率 10分の1(補助金の種類により異なる)
地域 高知県
実施機関 高知県
補助金
詳しく見る
高知県
小規模企業融資(高知県)
借入可能額 2,000万円
金利 ~ 2.78%
最長借入期間
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
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高知県
中核企業支援融資(高知県)
借入可能額 10億円
金利 ~ 2.83%
最長借入期間
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
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高知県
流動資産担保融資(高知県)
借入可能額 2.5億円
金利 ~ 2.37%
最長借入期間
審査回答期間
担保 必要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
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高知県
産業振興計画推進融資(高知県)
借入可能額 1億円
金利 ~ 2.63%
最長借入期間
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
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高知県
特別小口融資(高知県)
借入可能額 2,000万円
金利 ~ 2.43%
最長借入期間
審査回答期間
担保 不要
代表者連帯保証 不要
制度融資
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高知県
災害復旧融資(高知県)
借入可能額 5,000万円
金利 ~ 3.07%
最長借入期間 7か月
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
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高知県
災害対策特別融資(高知県)
借入可能額 8,000万円
金利 ~ 3.02%
最長借入期間 10か月
審査回答期間
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
制度融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
中小企業経営力強化資金
借入可能額 7,200万円
金利 2.06% ~ 2.55%
最長借入期間 20年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
マル経融資(小規模事業者経営改善資金)
借入可能額 2,000万円
金利 1.21% ~ 1.21%
最長借入期間 10年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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日本政策金融公庫(国民生活事業)
挑戦支援資本強化特例制度(資本性ローン)
借入可能額 4,000万円
金利 0.95% ~ 6.20%
最長借入期間 15年
審査回答期間 3週間程度
担保 場合によって必要
代表者連帯保証 場合によって必要
融資
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