概要
本事業は、航路事業者の船舶に係る省エネ対策や業務効率化、船員確保に資する取組みを支援することで、航路事業者の経営の安定化や重要な社会インフラとしての航路の維持を図ることを目的としています。
公募期間
2025年04月22日
~
2026年01月31日
上限金額
1,000万円
地域
愛媛県
助成率
2分の1以内
実施機関
愛媛県
対象者
県内に本社又は営業所等を有する一般旅客定期航路事業者
特徴
実施機関名
愛媛県
概要
■補助対象事業
補助対象者が実施する次のいずれかに該当する事業
1．船舶に係る省エネ対策（燃油高騰対策に資するもの）
2．業務効率化対策
3．船員確保対策
■補助対象者
愛媛県内に本社又は営業所等を有する一般旅客定期航路事業者
※離島航路整備法第3条に定める航路補助金を受ける者及び自治体を除く。
■補助対象経費
1．船舶に係る省エネ対策
エンジン等の整備、船底附着物除去等による燃費向上 等
2．業務効率化対策
デジタルサイネージの導入（車両誘導の人役削減） 等
3．船員確保対策
船室の居住性向上のための改装、採用者募集説明会開催 等
■補助上限額等
(1) 算定基準額
ア 船舶の総トン数が1000トン以上
船舶1隻あたり1000万円
イ 船舶の総トン数が500トン以上1000トン未満
船舶1隻あたり600万円
ウ 船舶の総トン数が500トン未満
船舶1隻あたり300万円
(2) 補助率
2分の1以内（千円未満の端数は切り捨て）
(3) 補助上限額
保有する船舶の数に総トン数毎に区分する算定基準額を乗じた額
■申請受付期間
令和7年4月22日（火曜日）～令和8年1月31日（土曜日）
※各月末までに受け付けた申請の内容を審査し、補助金を交付すべきと認められる事業について、申請を受け付けた翌月に交付決定し、申請者に通知します（各月末が閉庁日の場合、閉庁日に申請のあったものは翌開庁日に受け付け、受付日の前月までに提出があったものとして審査します）。
※交付決定金額が補助上限額に達していない場合、当該申請者の補助上限額に達するまでは、繰り返し交付申請を行うことができます。
■問い合わせ先
交通政策室
〒790-8570 松山市一番町4-4-2
Tel：089-968-2441
Fax：089-912-2238
課題・資金使途
事業再生、環境問題への対応・省エネ対策
上限金額（助成額等）
1,000万円
船舶1隻あたり
助成率
2分の1以内
対象費用
船舶に係る省エネ対策費用,デジタルサイネージの導入費用,船員の採用活動に係る費用
申込条件
対象者
県内に本社又は営業所等を有する一般旅客定期航路事業者
事業形態
法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
運輸業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
愛媛県
訪問の必要性
不要
公募期間
2025年04月22日 ~ 2026年01月31日
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