概要
本事業は、県内の食品加工事業者が生産性及び衛生管理向上、輸出やインバウンドへの対応に向けた環境整備、商品開発・改良に取り組むに当たり、必要とする経費の一部を補助することにより、地産外商の拡大につなげることを目的としています。
公募期間
2025年04月01日
~
2025年11月07日
上限金額
300万円
地域
高知県
助成率
2分の1以内（対象事業区分により異なる）
実施機関
高知県
対象者
県内のる食品関連事業者
特徴
実施機関名
高知県
概要
■補助対象事業者
県内に所在する食品関連事業者のうち、次に掲げる者とする。
(1) 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者
(2) 農業協同組合、漁業協同組合、企業組合、一般社団法人、一般財団法人、社会福祉法人、第三セクター等（資本金等の額の2分の1以上を公共的団体が出資等している法人をいう）又は特定非営利活動法人
※下記の「商品開発」及び「商品改良」については、従業員20名以下に限る。
■補助要件
事業戦略またはこれに準ずる計画を策定済み又は令和7年度中に策定すること。
■補助対象事業・補助内容
〇生産性向上
1．生産管理の高度化（省力化及び効率化等）に必要な経費 【ソフト事業】
(1) 補助対象経費
生産性向上に必要なコンサルティングに要する経費
(2) 補助金額
・補助率：2分の1以内
・上限額：100万円（下限額 10万円）
2．生産管理の高度化（省力化及び効率化等）に必要な経費 【ハード事業】
(1) 補助対象経費
生産性向上に必要な機器類（一体的に整備するソフトウェアを含む）の導入に要する経費
(2) 補助金額
・補助率：デジタル化及びグリーン化の取組 2分の1以内、その他の取組 3分の1以内
・上限額：300万円（下限額 30万円）
〇衛生管理向上
3．HACCP手法の導入に係る経費
(1) 補助対象経費
＜ソフト事業＞
・国際衛生基準の認証取得に係るコンサルティング、審査及び認証（初回のみ）に要する経費
・米国食品安全強化法（FSMA）への対応に向けたコンサルティングに要する経費
＜ハード事業＞
・国際衛生基準の認証取得に求められる基準を満たすために必要な機器導入や工事に要する経費
・米国食品安全強化法（FSMA）に求められる基準を満たすために必要な機器導入や工事に要する経費
(2) 補助金額
・補助率：2分の1以内
・上限額：300万円（下限額 30万円）
〇輸出等環境整備
4．ハラール及びコーシャ対応に係る経費
(1) 補助対象経費
ハラール認証及びコーシャ認証取得に係るコンサルティング並びに審査及び認証（初回のみ）に要する経費
(2) 補助金額
・補助率：2分の1以内
・上限額：100万円（下限額 20万円）
〇商品開発
5．商品開発に係る経費【ソフト事業】
(1) 補助対象経費
・専門家アドバイス料や試作品開発などの商品開発経費
・デザイン料や版代・型代などのパッケージ作成経費
(2) 補助金額
・補助率：2分の1以内
・上限額：100万円（下限額 10万円）※グリーン化の取組は上限額200万円
6．商品PRに係る経費【ソフト事業】
(1) 補助対象経費
商品PR用パンフレット・POP等の販促物作成経費
※商品PRに係る経費が商品開発に係る経費を上回らないこと。
(2) 補助金額
・補助率：2分の1以内
・上限額：100万円（下限額 10万円）※グリーン化の取組は上限額200万円
〇商品改良
7．商品改良に係る経費【ソフト事業】
(1) 補助対象経費
・専門家アドバイス料や試作品開発などの商品開発経費
・デザイン料や版代・型代などのパッケージ開発経費
(2) 補助金額
・補助率：2分の1以内
・上限額：100万円（下限額 10万円）
■問い合わせ先
高知県庁 地産地消・外商課 食品加工担当：戸田、伊藤
〒780-8570 高知県高知市丸ノ内1丁目2番20号（本庁舎3階）
電話：088-823-9704
Mail：120901@ken.pref.kochi.lg.jp
課題・資金使途
新しく顧客・販路を拡大、海外進出、まちづくり・地域活性化
上限金額（助成額等）
300万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1以内（対象事業区分により異なる）
対象費用
生産管理の省力化及び効率化等に必要な経費,HACCP手法の導入に係る経費,ハラール及びコーシャ対応に係る経費,商品開発に係る経費,商品PRに係る経費,商品改良に係る経費
申込条件
対象者
県内のる食品関連事業者
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
製造業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
高知県
訪問の必要性
不要
公募期間
2025年04月01日 ~ 2025年11月07日
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