概要
物価高騰が長期化する中、食材費等の高騰の影響を著しく受けながらも、サービス維持に向け運営を続けている医療・福祉施設等に対し、応援金を支給します。
公募期間
2025年08月18日
~
2025年09月17日
上限金額
ー
地域
愛媛県
助成率
病床数等に応じた定額支給
実施機関
愛媛県
対象者
県内の医療・福祉施設等
特徴
実施機関名
愛媛県
概要
■趣旨
物価高騰が長期化する中、食材費高騰の影響を著しく受けながらもサービス維持に向け運営を続けている医療施設等、児童福祉施設等、障がい福祉施設等、高齢者福祉施設・事業所等、救護施設（以下「医療・福祉施設等」という）を対象として、応援金を支給するものです。
■対象施設
所在地が愛媛県内にあり、令和7年8月18日時点で運営中の別表に掲げる施設であり、かつ、令和7年4月から令和7年6月までの毎月又は特定の月に、食材費の全部又は一部を負担し食事を提供した施設。
■支給単価
1．医療施設等：3千円／床
病院（※）、有床診療所（※）、助産所 （※）保険医療機関に限る
2．児童福祉施設等
(1) 入所施設：3千円／人
児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、地域小規模児童養護施設、分園型小規模グループケア、自立援助ホーム、ファミリーホーム、里親
(2) 通所施設：1千円／人
幼稚園、保育所、地域型保育事業所、認可外保育施設、地方裁量型認定こども園、保育所型認定こども園、幼
稚園型認定こども園、幼保連携型認定こども園、放課後児童クラブ
3．障がい福祉施設・事業所等 ※基準該当、共生型障害福祉サービス事業所を含む。
(1) 入所施設：3千円／人
施設入所支援、共同生活援助、福祉型障害児入所、医療型障害児入所施設、短期入所施設、療養介護
(2) 通所施設：1千円／人
生活介護、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、宿泊型自立訓練、就労移行支援、就労継続支援（Ａ型）、就労継続支援（Ｂ型）、児童発達支援、放課後等デイサービス
4．高齢者福祉施設・事業所等 ※医療機関のみなし指定を除く。
(1) 入所施設：3千円／人
介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、短期入所生活（療養）介護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業所
(2) 通所施設：1千円／人
通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、認知症対応型通所介護事業所、地域密着型通所介護事業所
5．救護施設
(1) 入所施設：3千円／人
救護施設
■申請期間
令和7年8月18日（月曜日）から令和7年9月17日（水曜日）
※Web申請による提出の場合：9月17日17時までの受信
※郵送による提出の場合：9月17日の消印有効
■申請方法
申請はWeb申請又は郵送に限ります（持参不可）。
＜郵送による提出先＞
〒790－0914 愛媛県松山市三町三丁目12-13 伊予鉄三町ビル1階
「医療・福祉施設等食材費高騰対策応援金」事務局 宛
※本応援金の事務局業務は伊予鉄総合企画株式会社に委託しております。
保健福祉課ほか保健福祉部各課では申請を受け付けておりません。ご注意ください。
■問い合わせ先
医療・福祉施設等食材費高騰対策応援金コールセンター
電話番号：089-907-6510
受付時間：午前9時～午後5時（土曜日・日曜日、祝日を除く）
課題・資金使途
事業再生
上限金額（助成額等）
病床数等により異なる
助成率
病床数等に応じた定額支給
対象費用
食材費
申込条件
対象者
県内の医療・福祉施設等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人
業種分類
医療、介護
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
愛媛県
訪問の必要性
不要
公募期間
2025年08月18日 ~ 2025年09月17日
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