概要
障がい福祉分野における外国人介護人材の受入促進及び円滑な就労、定着を図るため、県内の外国人介護人材を受け入れている施設もしくは事業所が行う、海外での人材確保及び県内での受入環境の整備に係る取組に要する経費に対し、補助金を交付します。
公募期間
2025年08月20日
~
2025年09月30日
上限金額
50万円
地域
徳島県
助成率
10分の10（対象事業区分により異なる）
実施機関
徳島県
対象者
県内の障害福祉サービス施設等
特徴
実施機関名
徳島県
概要
■補助対象事業
1．外国人介護人材獲得強化事業
(1) 送り出し国におけるマーケティング活動等の情報収集
外国人介護人材の確保の取組を効果的に行うために実施する、送り出し国の学校、送り出し機関、政治情勢、生活・文化・風習等の事前調査等。
(2) 海外現地の学校や送り出し機関との関係構築・連携強化
外国人介護人材を円滑に確保することを目的に実施する、海外現地の学校・送り出し機関等との関係構築・連携強化を図るための訪問活動等、又は必要となる宣材ツールの作成等。
(3) 海外現地での説明会開催等の採用・広報活動
外国人介護人材の確保を促進するために実施する、
・ 海外の日本語学校等での説明会の開催や現地での求人募集
・ 日本の介護に関するP R 、介護施設や介護福祉士養成施設等の情報提供などの広報活動
・ 上記取組を実施するための宣材ツールの作成等
(4) その他海外現地における外国人介護人材確保のための取組
2．外国人介護人材定着促進事業
(1) 外国人介護人材の活躍に資するツール等の導入支援及び活用促進
外国人介護人材が介護現場で円滑に就労・定着できるように実施する、外国人介護人材の活躍に資するツール等（携帯型翻訳機、多言語対応の介護記録ソフトウェア、e-ラーニングシステムなど）の導入、及び導入されたツール等が有効活用されるための研修、勉強会、関連規程の整備などの環境整備。
(2) その他外国人介護人材が介護現場で働きやすくするための必要な取組
■補助対象者
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条に規定する障害福祉サービス、児童福祉法第6条の2の2に規定する障害児通所支援又は児童福祉法第7条第2項に規定する障害児入所支援を行う経営法人等。
■補助対象経費
報酬、給料、職員手当等、報償費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費、燃料費、光熱水費、修繕料、食糧費）、会議費、役務費（通信運搬費、保険料、手数料、雑役務費）、委託料、使用料、賃借料、備品購入費、その他経費
■補助金額
1．外国人介護人材獲得強化事業
1法人等当たり
実支出額と50万円を比較して、少ない方の額
2．外国人介護人材定着促進事業
1施設等当たり実支出額に補助率「3/4」を乗じた額と22万5千円を比較して、少ない方の額
■留意事項
令和7年度（令和7年4月1日から令和8年3月31日まで）に実施し、かつ経費の支出を行う事業を対象とする。
■事前協議募集期間
令和7年8月20日（水）から令和7年9月30日（火）まで【必着】
■協議書等の提出方法
「事前協議書様式等」に記載する様式等を、協議を行う施設等ごとに作成の上、法人ごとに取りまとめて、下記の宛先まで、郵送してください。
なお、「外国人介護人材獲得強化事業」については、法人単位で作成してください。
※郵送での提出をお願いします（メールでの提出は受付しません）。
【宛先】〒770-8570 徳島県徳島市万代町1丁目1番地 徳島県庁保健福祉部障がい福祉課 事業者支援担当
※封筒の表に「外国人介護人材受入促進事業 事前協議書在中」と記載してください。
■問い合わせ先
保健福祉部 障がい福祉課 事業者支援担当
電話番号：088-621-2248
FAX番号：088-621-2241
メールアドレス：syougaifukushika@pref.tokushima.lg.jp
課題・資金使途
人の雇用、働き方改革
上限金額（助成額等）
50万円
※予算の範囲内による
助成率
10分の10（対象事業区分により異なる）
対象費用
報酬,給料,職員手当等,報償費,旅費,需用費,会議費,役務費,委託料,使用料,賃借料,備品購入費
申込条件
対象者
県内の障害福祉サービス施設等
事業形態
法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
介護
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
徳島県
訪問の必要性
不要
公募期間
2025年08月20日 ~ 2025年09月30日
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