立地工場等事業継続強化事業費補助金（焼津市）【資金調達ナビ】

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立地工場等事業継続強化事業費補助金（焼津市）

補助金 2025年10月06日更新

概要

地震発生後、事業継続計画（BCP）に基づき重要業務を可能な限り早期に再開させるため、市内において工場などを移転または分散して設置する企業などに対する補助制度です。静岡県と連携し、最大2億円を助成します。

公募期間 2025年04月01日 ~ 2026年03月31日

上限金額 2億円

地域静岡県焼津市

助成率 100分の20

実施機関焼津市

対象者焼津市内に工場などを有する企業

特徴

実施機関名焼津市

概要 ■対象業種
1．製造業
2．自然科学研究所
3．ソフトウェア業
4．物流施設

■適用要件
【製造業に係る工場】
1．1000平方メートル以上の用地取得
2．県内雇用現状維持
3．対象施設の従業員1人以上
【自然科学研究所・ソフトウェア業・研究所】
1．研究施設面積200平方メートル以上
2．県内雇用現状維持
3．対象施設の研究員1人以上
【物流施設】
1．1000平方メートル以上の用地取得
2．県内雇用現状維持
3．対象施設の従業員1人以上
4．流通加工用設備等の設置（別表）
【共通】
1．事業継続計画などに基づく移転または分散であること
（平成23年3月11日以前より、地震被害想定区域内に立地している工場などを、地震被害想定区域外または地震被害想定区域内（市長が別に定める要件に該当する区域に限る。）に設置すること。）
2．事業の実施にあたっては、周辺環境に配慮を求めること
（注意）従業員数について、パートタイマーは2分の1換算

■補助率
補助率：用地取得費の20％
補助限度額：2億円
新規雇用：50万円/人

■事業期間
用地取得後、2年以内

■適用回数
1．事業継続計画に基づく工場などの移転または分散
・複数回可能
2．事業継続計画が無い場合の移転
・1企業につき1回のみ

課題・資金使途オフィス・工場を開設、防災・セキュリティ対策

上限金額（助成額等） 2億円 ※予算の範囲内による

助成率 100分の20

対象費用用地取得費,雇用に係る経費