概要
中心市街地活性化基本計画及び商店街活性化事業計画を策定するために必要な事業及び中心市街地活性化基本計画・商店街活性化事業計画に掲げる事業に位置付けられた商店街振興組合等が所有する共同施設の更新に係る事業で、事業総額が1000千円を超える事業に対して市町村を通じて支援します。
公募期間
2025年04月01日
~
2026年03月31日
上限金額
80万円
地域
山形県
助成率
2分の1
実施機関
山形県
対象者
山形県内の市町村,商店街振興組合,法人,個人事業主等
特徴
実施機関名
山形県
概要
■支援内容
1.中心市街地等活性化計画づくり支援事業
中心市街地活性化基本計画及び商店街活性化事業計画を策定するために必要な事業（調査、会議、学習会、ワークショップ、試験的事業等）に対して支援します。
〇補助率
市町村が直接実施する場合：県2分の1
民間組織等が実施する場合：県2分の1、市町村2分の1
〇補助上限額
市町村が直接実施する場合：300千円
民間組織等が実施する場合：300千円
〇実施状況
これまで、基本計画策定に向けた基礎調査、地域の合意形成を図るための試験的事業や学習会に活用されています。
2.中心市街地等活性化計画実行支援事業
中心市街地活性化基本計画及び商店街活性化事業計画に掲げる事業に位置付けられた商店街振興組合等が所有する共同施設（アーケード、街路灯、防犯カメラ、路面舗装、駐車場等）の更新に係る事業で、事業総額が1000千円を超える事業に対して市町村を通じて支援します。
〇補助率
県：市町村補助額の2分の1
〇補助上限額
800千円
〇実施状況
これまで、計画に位置付けられている街路灯の改修に活用されています。
3.実践支援事業
中心市街地や商店街の持続的発展のため、商店街の強み（アクセスの容易さ、他者とのふれあい等）を活かし、地域の住民等が期待する多様なニーズに応えるために取り組む新たな事業又は拡充して実施する事業で以下の要件をすべて満たす事業に対して市町村を通じて支援します。
・地域課題や地域住民の要望に対応するための事業
・商店街の資源（空き店舗、路上空間、多様な商業機能、店主の技能技術等）を活用して実施する事業
・翌年度以降も継続して実施可能又は継続的な効果が見込まれる事業
〇補助率
県2分の1、市町村2分の1
〇補助上限額
250千円
〇実施状況
・1市の2団体（令和6年度）
・1市1町の5団体（令和4年度）
・賑わい創出イベントや商店街来街者の安全安心につながる事業に活用されています。
4.次世代チャレンジ人材育成事業（令和7年度新規）
中心市街地又は商店街におけるまちづくり活動の後継者を育成・確保し、商店街等の持続的発展を図るため、若者が商店街等をフィールドに実施する事業に対して支援します。
【令和7年12月26日（金曜日）まで2次募集中】
〇補助事業者
・商店街等での活動に興味がある令和8年3月31日時点で概ね16歳以上30歳以下の若者
・若者が代表を務める団体（法人格の有無は問わない）
〇補助対象事業
若者が山形県内の商店街等で実施する次のいずれかの事業です。
・トライアル事業
・商店街等が主催するイベントへの出店
・商店街等の魅力発信の取組み
・その他商店街等の賑わい創出に寄与する事業
〇補助率
県：2分の1
〇補助上限額
200千円
〇補助対象経費
報償費、旅費、広告宣伝費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、使用料及び賃借料、委託料、備品購入費、手数料、負担金、その他事業を実施するうえで必要と認められる経費
■お問い合わせ
産業労働部商業振興・経営支援課
住所：〒990-8570 山形市松波二丁目8番1号
電話番号：023-630-3370
ファックス番号：023-630-3267
課題・資金使途
機械への投資、まちづくり・地域活性化
上限金額（助成額等）
80万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1
対象費用
報償費,旅費,広告宣伝費,消耗品費,印刷製本費,通信運搬費,使用料及び賃借料,
委託料,備品購入費,手数料,負担金
申込条件
対象者
山形県内の市町村,商店街振興組合,法人,個人事業主等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
山形県
訪問の必要性
場合によって必要
公募期間
2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
必須支援機関
山形県産業労働部商業振興・経営支援課
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