概要
新潟県では、デジタル技術を活用し、地域課題や社会課題の解決に資する起業の促進を目的に、創業に必要な経費の一部を助成する「起業チャレンジ応援事業」を実施します。
公募期間
2025年08月01日
~
2025年09月19日
上限金額
200万円
地域
新潟県
助成率
2分の1以内
実施機関
公益財団法人にいがた産業創造機構
対象者
県内において新たに創業する個人又は法人
特徴
実施機関名
公益財団法人にいがた産業創造機構
概要
■応募対象者
事業計画に基づき、新潟県内に事業所を設置し、令和7年8月1日から令和8年2月28日までに起業に至ると見込まれるものであって、下記の1又は2にのいずれかに該当する者。
1．個人開業予定者は、公募開始日以降から、令和8年2月28日までに「開業届」を提出し、営業を開始する方。
2．法人設立予定者は、公募開始日以降から、令和8年2月28日までに法人登記を行い、営業を開始する方。
※個人事業主の「法人成り」は対象外となります。
※公募開始日以前の営業実態が確認された場合は対象外です。
※申請時において、会社またはほかの団体等に所属する者（代表者及び役員を含む）は、交付決定2ヶ月以内に、所属する会社、団体等を退職することが必要です（副業による起業は対象外です）。また、公募開始日以前に法人設立済みの者及び個人事業を開業済みの者は対象外です。
※新潟県外に在住している場合、令和8年2月28日までに県内に転居する必要があります。
※事業承継による開業予定者も対象ですが、新潟県内において、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野における事業承継する者を対象とします。
※過去に本事業に応募された方は、同様の内容で再応募することはできません。
■助成対象事業
次に掲げる事業が対象となります。詳細等については、募集案内に記載されていますので、必ずご確認ください。
1．デジタル技術を活用し、新潟県内での地域課題や社会課題の解決に資する事業。
2．助成事業の実施期間に創業に至る事業。
3．1年以上の事業継続が見込まれるもの。
4．3年以上の事業計画を策定するもの。
5．助成対象外の事業でないもの。
※地域課題や社会課題の解決を主目的としない単なる飲食業や美容業等は対象外です。
■助成対象経費
下記のうち、助成事業の実施期間に契約、取得、支払が完了する経費が対象です。
・事業拠点開設費：設備、備品費、事業所の増改築費、法人登記費用、消耗品費、その他NICOが適当と認める経費
・事業促進費：人件費、賃借料、光熱水費、通信運搬費、広告宣伝費、その他NICOが適当と認める経費
■助成金額
・助成率：2分の1以内
・上限額：200万円（下限額 50万円）
※助成額は申請額を確約するものではなく、採択者数、申請合計額、審査結果等を総合的に勘案し、NICOが決定するため、助成額が申請額より減額となる場合がございます。
■助成事業の実施期間
交付決定日から令和8年2月28日まで
※上記期間内に発注・契約・納品・支払が完了した費用が助成対象経費となります。
■申請方法
申請書類を創業を予定する地域の商工会・商工会議所又は金融機関の窓口に提出し、「起業チャレンジ応援事業確認書」の発行を受けてから申請書類一式を起業・創業支援チームまで提出してください。
※9月5日（金）までに商工会・商工会議所または金融機関の窓口にご相談、ご提出ください。
■募集期間
令和7年8月1日（金）～ 令和7年9月19日（金） 17：00必着
※申請書の提出については、簡易書留での郵送、またはご持参ください。
■問い合わせ先
公益財団法人にいがた産業創造機構 起業・創業支援チーム
〒950-0078 新潟市中央区万代島5番1号 万代島ビル11F
TEL：025-246-0051
FAX：025-246-0030
課題・資金使途
新規事業、ITツール・テレワークの導入・DX化
上限金額（助成額等）
200万円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1以内
対象費用
設備費,備品費,事業所の増改築費,法人登記費用,消耗品費,人件費,賃借料,光熱水費,通信運搬費,広告宣伝費
申込条件
対象者
県内において新たに創業する個人又は法人
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、創業前
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
新潟県
訪問の必要性
不要
公募期間
2025年08月01日 ~ 2025年09月19日
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