中小企業者等応援事業補助金（販売力強化事業）（宇和島市）【資金調達ナビ】

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中小企業者等応援事業補助金（販売力強化事業）（宇和島市）

補助金 2025年10月06日更新

概要

宇和島市は、市内の中小企業者、組合等及び起業者による、事業の強化を図るための取組を支援します。

公募期間 2025年04月01日 ~ 2026年02月27日

上限金額 50万円

地域愛媛県宇和島市

助成率 2分の1以内

実施機関宇和島市

対象者宇和島市内の中小企業者又は組合等

特徴

実施機関名宇和島市

概要 ■補助対象者
中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であって、次のいずれかに該当するもの。
1．市内に住所及び事業所を有する個人
2．市内に登記事項証明書における本店を有する法人
（※社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人、学校法人、宗教法人等は含みません。）

■対象事業
（1）ライブコマース、商品ＰＲ用動画の制作
（2）商品やサービスの販売機能を有する自社ウェブサイトの新規開設、及び既存自社ウェブサイトへの同機能の追加
（3）商品やサービスの販売機能を有する他社ウェブサイトへの出店

■対象経費
委託料（ライブコマース・商品ＰＲ用動画の制作費、ウェブサイト制作費、検索エンジン最適化対策費）、ドメイン取得費、ネットショッピングモール初期登録
費、ネットショッピングモール月額利用料（利用開始月を含む最大6か月分。ただし、令和8年3月31日までに支払った経費に限る。）

■補助金の上限額
補助率：2分の1
限度額：50万円

■その他
1．動画制作用機材の購入費やサーバー管理費、通信料等のランニングコストは対象となりません。
2．テレビコマーシャル、イメージ映像（具体的な製品やサービス等の特徴を想起させないもの）、自主制作のもの、経営者等の半生記や自叙伝に類するものは対象となりません。
3．製作したPR用動画は、動画サイトやホームページ等ウェブ上で必ず公開してください。
4．ネットショッピングモールの販売手数料は補助対象としません。
5．他社ネットショッピングモール内に出店している自社ウェブサイトも電子決済機能の追加の対象となります。
6．ショッピングカート機能および決済サービス機能（クレジットカード等）が利用できることが必須となります。
7．上限額50万円に達するまでなら同一年度内に複数回申請可能です。

■受付期間
令和7年4月1日（火曜日）～令和8年2月27日（金曜日）まで

課題・資金使途新しく顧客・販路を拡大、ITツール・テレワークの導入・DX化

上限金額（助成額等） 50万円 ※予算の範囲内による

助成率 2分の1以内

対象費用委託料,ドメイン取得費,初期登録費