トップ 補助金・助成金・融資検索 固定資産税・都市計画税の課税免除(長岡市)

固定資産税・都市計画税の課税免除(長岡市)

その他 2025年10月06日更新

概要

市内の対象地区の用地を購入し、事業所を設置する事業者が一定の要件を満たす場合に、固定資産税・都市計画税の課税免除を行います。
公募期間 2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
上限金額
地域 新潟県長岡市
助成率 10分の10
実施機関 長岡市
対象者 市内の対象地区の用地を購入し事業所を設置する事業者

特徴

実施機関名 長岡市
概要 ■対象者
 対象地区の用地を購入し、事業所を設置する事業者

■対象地区
・長岡オフィス・アルカディア
・北荷頃工業団地
・宮下工業団地
・西部丘陵東地区
・長岡北スマート流通産業団地 ほか

■対象業種
1..製造の事業を行う事業所
2..製品の設計又は開発を行う事業所
3..技術開発又は試験研究を行う事業所
4..電気通信及び情報処理・提供サービスを行う事業所
5..道路貨物運送又は寄託を受けた物品の倉庫における保管、こん包若しくは卸売を行う事業所
※データセンターの場合は特例があります。

■要件
1.投下固定資産額(土地、家屋、償却資産の取得額):3000万円以上
2.常用雇用者数 :(新設)5人以上(小規模事業者は3人以上)
         (増設)5人以上増加(小規模事業者は3人以上)

■対象資産
1.事業の用に供するために取得した固定資産。
2.用地は取得してから3年以内に家屋の建築又は償却資産の設置に着手したもの。
3.家屋及び償却資産は用地購入後5年以内に事業の用に供したもの。

■免除期間
 当該固定資産が事業の用に供された年の翌年度から3年間

■問い合わせ先
 産業支援課 産業立地担当
 〒940-0062 新潟県長岡市大手通2-6 (大手通庁舎)
 TEL:0258-39-2298
 FAX:0258-36-7385
課題・資金使途 建物への投資、機械への投資、事業用不動産の購入、オフィス・工場を開設、人の雇用
上限金額(助成額等) 固定資産税・都市計画税の税額により異なる
助成率 10分の10
対象費用 固定資産税,都市計画税

申込条件

対象者 市内の対象地区の用地を購入し事業所を設置する事業者
事業形態 法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 情報通信業(IT)、製造業、運輸業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 新潟県長岡市
訪問の必要性 必要
公募期間 2025年04月01日 ~ 2026年03月31日

関連する資金調達手段

2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
地域経済牽引事業に係る固定資産税の課税免除(長岡市)
上限金額
助成率 10分の10
地域 新潟県長岡市
実施機関 長岡市
その他
詳しく見る
2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
過疎地域における固定資産税の課税免除(長岡市)
上限金額
助成率 10分の10
地域 新潟県長岡市
実施機関 長岡市
その他
詳しく見る
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