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地域経済牽引事業に係る固定資産税の課税免除(長岡市)

その他 2025年10月06日更新

概要

事業者が本基本計画に基づく地域経済牽引事業計画を作成し、県知事の承認を受けた上で、国(主務大臣)の確認を受けることにより、固定資産税の課税免除等の税制支援が受けられます。
公募期間 2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
上限金額
地域 新潟県長岡市
助成率 10分の10
実施機関 長岡市
対象者 地域経済牽引事業計画を作成し県知事の承認を受けた事業者

特徴

実施機関名 長岡市
概要 ■対象者
 地域未来投資促進法に基づく「地域経済牽引事業計画」の県承認を受けた事業で、かつ主務大臣による先進性等の確認を受けたもの。

■要件
 家屋、構築物、事業用地(工場等の対象部分の水平投影部分)の取得価額の合計額が1億円超(農林漁業関連業種に係るものは5000万円超)

■対象資産
1.家屋:対象事業の用に直接供されている部分
2.構築物:対象事業の用に直接供されている部分
3.土地:当該家屋又は構築物の対象部分の水平投影部分(取得後1年以内に家屋又は構築物の建設着手がある場合に限る)

■免除期間
 対象資産に対して新たに固定資産税が課されることとなった年度から3年間
 ※課税免除の申請は年度ごとに必要です。

■問い合わせ先
 産業支援課 産業立地担当
 〒940-0062 新潟県長岡市大手通2-6 (大手通庁舎)
 TEL:0258-39-2298
 FAX:0258-36-7385
課題・資金使途 建物への投資、機械への投資、事業用不動産の購入、オフィス・工場を開設、人の雇用
上限金額(助成額等) 固定資産税の税額により異なる
助成率 10分の10
対象費用 固定資産税

申込条件

対象者 地域経済牽引事業計画を作成し県知事の承認を受けた事業者
事業形態 法人(株式会社・合同会社など)
業種分類 情報通信業(IT)、製造業、運輸業
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 新潟県長岡市
訪問の必要性 必要
公募期間 2025年04月01日 ~ 2026年03月31日

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