IT企業オフィス開設支援事業補助金（新潟県）【資金調達ナビ】

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IT企業オフィス開設支援事業補助金（新潟県）

補助金 2025年10月06日更新

概要

IT企業の本件進出に必要な初期投資費用を補助し、本件進出を支援します。

公募期間 2025年04月01日 ~ 2026年02月20日

上限金額ー

地域新潟県

助成率 2分の1以内

実施機関新潟県

対象者県内において事務所等を立地する情報通信関連企業

特徴

実施機関名新潟県

概要 ■対象企業の要件
　県が本県への立地を働きかけている企業であって、かつ、雇用創出等により本県経済への寄与が見込まれ、次の要件を全て満たすこと。
1．県内で新たに情報通信技術やデジタル技術を活用した企画・開発事業、または本県のIT施策推進に資する事業を行うこと。
2．新たなオフィスの引き渡し日が、令和7年3月14日以降であること。
3．地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画（※）の承認を受けている、または受けることが見込まれている。
（※）地域の特性をウ￥活かして付加価値・波及効果を生む事業に取組む計画（事業開始後5年以内に単年度付加価値額が4243万円を超える計画）。

■補助対象経費
　令和7年4月1日から令和8年2月20日までに支出・施行・納品完了する下記の経費（税抜き）。
(1) 内装工事費（間仕切り、電気工事（OA床改修を含む））、セキュリティ関係整備、Wi-Fi整備等に関する費用）
(2) PC等機器類・什器類購入費（椅子机、社員用ロッカー等の購入費）
(3) 事務所関連の運送費（本社等からの物品運送費）

■補助率
　補助対象経費の2分の1以内　※補助上限額があります。詳しくはお問合せください。

■実施期間
　令和7年3月14日～令和8年2月20日

■適用
1．補助金交付については、事前審査があります。補助対象経費の支払いを行ったことが分かる書類（領収書等）の提出が必要となります。交付額は事業開始における合理的な範囲で決定されますので、申請いただいた経費全額が対象とならない場合があります。
2．補助金交付後5年以内に本件から撤退した場合、補助金の一部、または全額を返還していただく場合があります。
3．市町村の初期投資費用支援制度と併用する際はお問合せください。

■問い合わせ先
　産業労働部産業立地課立地推進係
　〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1（新潟県庁行政庁舎11階）
　Tel：025-280-5248
　FAX：025-280-5508

課題・資金使途建物への投資、機械への投資、事業用不動産の購入、オフィス・工場を開設、人の雇用

上限金額（助成額等）補助上限額の記載なし

助成率 2分の1以内

対象費用内装工事費,機器類・什器類購入費,運送費