企業立地基盤整備事業費補助金（四国中央市）【資金調達ナビ】

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企業立地基盤整備事業費補助金（四国中央市）

補助金 2025年10月06日更新

概要

事業者が市内に工場等を新設・増設等することを目的に行う新たな事業用地の開発行為を伴う工事に関し、進入道路の新設に要した経費の一部をします。

公募期間 2025年05月15日 ~ 2026年02月27日

上限金額 1,000万円

地域愛媛県四国中央市

助成率 2分の1以内

実施機関四国中央市

対象者四国中央市内に本店を置く事業者四国中央市

特徴

実施機関名四国中央市

概要 ■対象者
次のいずれかの事業者で、以下の要件を満たす者となります。
1．主たる業種が「四国中央市企業立地促進条例」の対象となる以下の事業を行う事業者
（ア）製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、運輸業・郵便業
（イ）卸売業、物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業、娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉、サービス業（他に分類されないもの）
※（ア）については全部の業種、（イ）については一部の業種となります。
2．日本標準産業分類に掲げる大分類Ｄ－建設業に該当する事業者（共同企業体は除く）

■要件
次のすべての要件に該当する必要があります。
1．市内に本店を置く事業者で、事業の施主である者（開発行為許可申請の申請者）
※個人で事業を営む者（個人事業主）にあっては、市内に住所を有する者が市内で営む事業者
2．市税等の滞納（猶予を除く）がない者

■補助対象事業
開発許可を受けて市内において実施する企業立地基盤整備事業のうち、次に掲げる要件に該当する事業となります。
（1）事業用地の造成に伴い、当該用地に進入する道路が他にないため、新しく進入道路を設置する事業
（2）公共施設として市に寄付採納する事業

■補助対象経費
進入道路の整備にかかった経費のうち、直接工事費
※ただし、土工及び舗装工事における路床部分に係る額は除きます。

■補助金額
【補助率】2分の1以内
【補助限度額】1000万円

■交付申請
【受付開始】令和7年5月15日（木）から
※申請額が予算額に達した時点で受付を締め切ります。

課題・資金使途オフィス・工場を開設

上限金額（助成額等） 1,000万円 ※予算の範囲内による

助成率 2分の1以内

対象費用直接工事費