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鳥取県
補助金
外国人材確保・定着支援事業補助金(鳥取市)
(株)スカイバード・鳥取城北日本語学校が運営している「外国人育成雇用プロジェクト」について、市内中小企業様における国際的な人材の確保を推進し、市内産業の高度化及び活性化を図ることを目的として、市内企業様に負担いただく費用の一部を、「鳥取市外国人材確保・定着支援事業補助金」により交付します。
公募期間
2024年04月01日
~
2025年03月31日
上限金額
200万円
地域
鳥取県鳥取市
助成率
2分の1
実施機関
鳥取市
対象者
外国人育成雇用プロジェクトを活用し採用した外国人留学生の勤務地が鳥取市内の事業所
2024/07/09 更新
特徴
実施機関名
鳥取市
概要
■補助金の目的
本補助金は、日本語教育による外国人留学生の人材育成に取り組む市内事業者に対し、その経費の一部を支援することにより、市内中小企業者における国際的な人材の確保を推進し、もって市内産業の高度化及び活性化を図ることを目的とする。
■対象者
次に掲げる要件の全てを満たすものとする。
(1)鳥取市内に事業所を有すること。
(2)市税等(市税、下水道使用料又は下水道受益者負担金をいう。)の滞納が無いこと。
(3)外国人育成雇用プロジェクトを活用し採用した外国人留学生の勤務地が鳥取市内の事業所であること。
■対象事業
外国人材育成雇用プロジェクトを活用して補助対象者が行う外国人留学生の人材育成事業とする。
■対象経費
対象事業の実施に要する経費のうち、日本語教育費用及び人材紹介手数料の合計額。
※ただし、国、県その他の地方公共団体から受ける他の補助金の対象となるものは除く。
■補助率等
補助金対象経費の2分の1を交付
※千円未満切捨て、1人あたりの上限は40万円。
※1社あたり200万円を上限として、予算の範囲内で交付する。
■交付申請方法
対象経費の支払い完了後、次の書類を下記問い合わせ先まで提出してください。
・補助金等交付申請書
・事業計画書(様式第1号)
・対象経費の請求書及び支払ったことを証する書類
・労働条件内容通知書(※記名、押印のあるもの)
・在留資格認定証明書の写し(※区分は「留学」)
・市税等納付状況確認同意書(様式第2号)
※その他、市長が必要と認める書類の提出を求める場合があります。
■問い合わせ先
経済観光部 企業立地・支援課
電話番号:0857-20-3223
FAX番号:0857-20-3947
本補助金は、日本語教育による外国人留学生の人材育成に取り組む市内事業者に対し、その経費の一部を支援することにより、市内中小企業者における国際的な人材の確保を推進し、もって市内産業の高度化及び活性化を図ることを目的とする。
■対象者
次に掲げる要件の全てを満たすものとする。
(1)鳥取市内に事業所を有すること。
(2)市税等(市税、下水道使用料又は下水道受益者負担金をいう。)の滞納が無いこと。
(3)外国人育成雇用プロジェクトを活用し採用した外国人留学生の勤務地が鳥取市内の事業所であること。
■対象事業
外国人材育成雇用プロジェクトを活用して補助対象者が行う外国人留学生の人材育成事業とする。
■対象経費
対象事業の実施に要する経費のうち、日本語教育費用及び人材紹介手数料の合計額。
※ただし、国、県その他の地方公共団体から受ける他の補助金の対象となるものは除く。
■補助率等
補助金対象経費の2分の1を交付
※千円未満切捨て、1人あたりの上限は40万円。
※1社あたり200万円を上限として、予算の範囲内で交付する。
■交付申請方法
対象経費の支払い完了後、次の書類を下記問い合わせ先まで提出してください。
・補助金等交付申請書
・事業計画書(様式第1号)
・対象経費の請求書及び支払ったことを証する書類
・労働条件内容通知書(※記名、押印のあるもの)
・在留資格認定証明書の写し(※区分は「留学」)
・市税等納付状況確認同意書(様式第2号)
※その他、市長が必要と認める書類の提出を求める場合があります。
■問い合わせ先
経済観光部 企業立地・支援課
電話番号:0857-20-3223
FAX番号:0857-20-3947
課題・資金使途
人を雇いたい、社員教育を行いたい
上限金額(助成額等)
200万円
外国人留学生1人あたり40万円
助成率
2分の1
対象費用
外国人留学生の採用・人材育成に係る人材紹介手数料および日本語教育費用
申込条件
対象者
外国人育成雇用プロジェクトを活用し採用した外国人留学生の勤務地が鳥取市内の事業所
事業形態
個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類
すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目
地域
鳥取県鳥取市
訪問の必要性
不要
公募期間
2024年04月01日 ~ 2025年03月31日
2020/04/01より実施継続
その他
備考
以下の情報を更新しました
締切日
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