概要
佐世保市内において、事業所の新設、増設又は移設を行おうとする事業者の方が、一定の要件に該当する場合、各種奨励金の支給を受けることができます。
公募期間
2025年04月01日
~
2026年03月31日
上限金額
11.65億円
地域
長崎県佐世保市
助成率
2分の1（※ケースにより異なります）
実施機関
佐世保市
対象者
佐世保市内に事業所を設置する企業
特徴
実施機関名
佐世保市
概要
■対象者
佐世保市内において、事業所の新設、増設又は移設を行おうとする事業者
■奨励措置を受けるための要件
奨励措置を受けるためには、事業所の業種や企業規模により、次のような投下固定資産額や雇用者数を満たす必要があります。
1．新設の場合
＜製造業＞
・大企業：投下固定資産額3億円以上、常用雇用者20名以上
・中小企業：投下固定資産額1億円以上、常用雇用者10名以上
＜研究所＞
・大企業：投下固定資産額1億円以上、常用雇用者20名以上
・中小企業：投下固定資産額3千万円以上、常用雇用者10名以上
＜その他事業所＞
・大企業：投下固定資産額2000万円以上、常用雇用者20名以上
・中小企業：投下固定資産額2000万円以上、常用雇用者10名以上
2．増移設の場合
＜製造業＞
・大企業：投下固定資産額1億円以上、常用雇用者10名以上
・中小企業：投下固定資産額3千万円以上、常用雇用者5名以上
＜研究所＞
・大企業：投下固定資産額3千万円以上、常用雇用者10名以上
・中小企業：投下固定資産額1千万円以上、常用雇用者5名以上
＜その他事業所＞
・大企業：投下固定資産額2千万円以上、常用雇用者10名以上
・中小企業：投下固定資産額1千万円以上、常用雇用者5名以上
■奨励措置の内容
上記要件を満たす場合、以下の奨励金を受給できます。
（1）土地取得奨励金
・事業所を新設、増設又は移設する場合、取得した土地の固定資産評価額の2分の1に相当する額を支給します（新設の限度額6億円、増移設の限度額2億円）。
（2）土地等賃借奨励金
・土地・建物を賃借により、事業所を新設する場合に賃借料の2分の1を5年間、事業所を増移設する場合に賃借料の2分の1を3年間支給します（新設の限度額年間2千万円、増移設の限度額年間2千万円）。
（3）立地奨励金
事業所を新設する場合に固定資産税相当額を5年間、事業所を増移設する場合に固定資産税相当額を3年間支給します（新設の限度額5年間で3億円、増移設の限度額3年間で1億円）。
（4）雇用奨励金
・事業所を新設、増移設するにあたり、新たに市内在住の雇用者を1年間継続雇用した場合に雇用者一人あたり50万円（短時間15万円）を支給します（新設の限度額2億円、増移設の限度額1億円）。
（5）工業用水再利用施設整備奨励金
・要件に該当する事業所が一定の能力を持つ水使用量削減施設を整備した場合、整備費に応じ6500万円を限度として支給します。
（6）オフィスビル整備促進奨励金
・一定の規模や機能を持つオファイス床を整備し、そこに奨励金の指定事業者が入居し操業を開始した場合、オフィスビルを整備者へ整備費の15％を支給します。（限度額2億円）
課題・資金使途
オフィス・工場を開設
上限金額（助成額等）
11.65億円
※予算の範囲内による
助成率
2分の1（※ケースにより異なります）
対象費用
指定なし
申込条件
対象者
佐世保市内に事業所を設置する企業
事業形態
法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
情報通信業（IT）、製造業
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
長崎県佐世保市
訪問の必要性
不要
公募期間
2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
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