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子どもの居場所づくり支援事業費補助金(山形市)

補助金 2025年10月06日更新

概要

食事や学習などを通じて、子どもたちとその家族が多様な形で交流できる「子どもの居場所づくり」を市内に広げ、身近な地域において子どもたちの健やかな成長を育むことをことを目的としています。
公募期間 2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
上限金額 100万円
地域 山形県山形市
助成率 3分の2(※対象年度により異なる)
実施機関 山形市
対象者 山形市内の市民活動団体等

特徴

実施機関名 山形市
概要 ■補助対象者
補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、次のいずれにも該当する市民活動団体等(法人格を有しないものを含む。)であって、市内において5年以上継続して子どもの居場所づくりを実施する意思及び能力を有するものとする。
1.市民活動団体等の構成員名簿及び規約、会則その他の市民活動団体等の組織運営に関する明文の定めを有すること。
2.市内に活動拠点を有し、主として市内において活動するものであること。
3.市民活動団体等の代表者が18歳以上であること。
4.公序良俗に反する活動を行わないこと。
5.宗教活動又は政治活動を主たる目的としたものでないこと。
6.市民活動団体等の代表者及びその構成員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員と密接な関係を有するものでないこと。
7.感染症対策を行うこと。

■事業内容
山形市社会福祉協議会内に「山形市子どもの居場所づくり支援センター」を設置し、実施団体への相談支援や研修を行っています。

1.子どもの居場所づくりによる地域交流の推進、連携体制の形成
市内の子育てサロンなど地域の既存の活動とつながりをつくりながら、地域における世代間の交流の推進や、「子どもの居場所づくり」を実施している団体と支援・協力を希望する企業などについてコーディネートを行います。
また、子どもの居場所づくり開設に向けた助言・指導などの立ち上げ支援も行います。

2.研修事業
子どもの居場所づくりを実施するうえで必要となる衛生管理や人材育成などの研修を実施します。

3.相談支援、情報提供
子どもの居場所づくりについて、実施団体や支援協力者などの相談に対応します。
また、子どもの居場所づくりに関する各種支援制度や活動状況について情報提供を行います。

■子どもの居場所づくりに対する補助金
新たに「子どもの居場所づくり」を実施する団体やすでに活動を実施している団体に、新規立ち上げや拡充するための費用、また、実施場所を確保するための移転費用などの一部を支給します。
補助金の交付申請をお考えの方は、事前にこども家庭支援課へご相談ください。

1.申請年1年目
補助率:2/3
上限額:50万円

2.申請年2年目
補助率:1/2
上限額:30万円

3.申請年3年目
補助率:1/2
上限額:20万円
※新規開設または拡充・移転する場合の設備修繕・改修、備品購入などの必要となる経費が対象です。

■補助対象経費
施設設備工事費、備品購入費、賃借料等

■相談先
子どもの居場所づくり支援センター(山形市城西町2-2-22)
電話番号:023-645-8061

≪補助金に関する相談≫
山形市役所2階 10番窓口 こども家庭支援課ひとり親支援係
電話番号:023-641-1212(内線579,391)
課題・資金使途 まちづくり・地域活性化
上限金額(助成額等) 100万円 ※予算の範囲内による
助成率 3分の2(※対象年度により異なる)
対象費用 施設設備工事費,備品購入費,賃借料

申込条件

対象者 山形市内の市民活動団体等
事業形態 個人事業主、法人(株式会社・合同会社など)、医療法人、非営利法人(医療法人を除く)
業種分類 すべて(基本的に業種制限なし)
継続年数 創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域 山形県山形市
訪問の必要性 必要
公募期間 2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
必須支援機関 子どもの居場所づくり支援センター,山形市こども家庭支援課ひとり親支援係

関連する資金調達手段

2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
中心市街地空き店舗分割支援事業費補助金(山形市)
上限金額 200万円
助成率 2分の1
地域 山形県山形市
実施機関 山形市
補助金
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