概要
道では、低濃度PCB廃棄物等の実態把握を促進し、低濃度PCB廃棄物等の処理期限内の確実かつ適正な処理完了に寄与することを目的として、平成29年度から電気機器のPCB濃度分析の補助事業を実施しています。
公募期間
2025年04月01日
~
2026年02月20日
上限金額
2万円
地域
北海道
助成率
2分の1
実施機関
北海道
対象者
北海道内の事業所等で低濃度PCB含有電気機器を保有する個人,中小企業者等,中小規模市町村
特徴
実施機関名
北海道
概要
■補助対象者
・北海道内の事業所等で低濃度PCB含有電気機器を保有する個人
・中小企業者等
・中小規模市町村（一定要件を満たす者）
〇補助対象者の要件の概要
1.個人（次のいずれかに該当）
・法人の解散又は個人事業の廃止により保管することとなった個人
・上欄以外の理由で保管することとなった個人（中小企業等を除く。）
・破産者（破産管財人）
2.中小企業等
ア）中小企業者
・業種毎に定める資本金若しくは出資の総額又は従業員数のいずれかに該当する法人又は個人（大企業の支配関係にあるものを除く。）
主たる業種：資本金又は出資の総額：常時使用する従業員数
卸売業：1億円以下：100人以下
サービス業：5000万円以下：100人以下
小売業：5000万円以下：50人以下
ゴム製品製造業：3億円以下：900人以下
旅館業：5000万円以下：200人以下
その他：3億円以下：300人以下
イ）中小企業団体
中小企業団体の組織に関する法律に規定す
る中小企業団体
ウ）中小組合又は連合会
特別の法律によって設立された組合又はその連合会であって、その直接又は間接の構成員たる事業者の3分の2以上が中小企業者に該当する者（イを除く。）
エ）中小法人
従業員が100人以下である法人（アからウ又は市町村を除く。）
3.中小規模市町村（次のいずれかに該当）
・職員数※が100人以下※申請直近年度の地方公共団体定員管理調査（総務省）における調査対象職員
・申請直近年度以前の３カ年の財政力指数の平均値が0.2以下
■補助率等
・PCB濃度分析に要する経費の1/2（補助金の上限額：1台あたり15000円）
■補助対象電気機器
※富士電機の一部機器、ニチコン製のコンデンサー、東芝製の高圧コンデンサーについては、下記の製造年に関わらず補助対象となる可能性がありますので、お問い合わせください。
1.絶縁油の交換・注入ができるもの（例：変圧器）
・平成5年(1993年)以前に製造されたもの
・平成6年(1994年)以降に製造されたもので絶縁油の入替が行われているもの
2.絶縁油の交換・注入ができないもの（例：コンデンサー）
・平成2年(1990年)以前に製造されたもの（安定器及び安定器を解体したものを除く）
■分析実施前の確認事項（濃度分析の必要性の確認）
分析実施前の製造者への確認等（製造者ホームページから確認可能な場合が多い）
（銘板情報や製造者への確認により、分析を行わなくても絶縁油中のPCB濃度が0.5mg/kg以下であることを確認できるものは補助対象外）
■申請書提出先等
〒060-8588札幌市中央区北３条西６丁目
北海道環境生活部環境保全局循環型社会推進課大気環境係
Tel：011-204-5192（ダイヤルイン）
課題・資金使途
事業再生
上限金額（助成額等）
2万円
1台当たり最大額
助成率
2分の1
対象費用
PCB濃度分析費
申込条件
対象者
北海道内の事業所等で低濃度PCB含有電気機器を保有する個人,中小企業者等,中小規模市町村
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）
業種分類
すべて（基本的に業種制限なし）
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
北海道
訪問の必要性
場合によって必要
公募期間
2025年04月01日 ~ 2026年02月20日
必須支援機関
北海道 環境生活部 環境保全局 循環型社会推進課 大気環境係
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