概要
病床の機能分化及び連携に伴って増加する退院患者に対応しつつ、また、今後急増する高齢単身世帯、夫婦のみの世帯、認知症高齢者等が可能な限り住み慣れた地域において継続して日常生活を営むことを可能とするため、地域密着型サービス等、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備を促進することを目的とします。
公募期間
2025年04月01日
~
2026年03月31日
上限金額
ー
地域
北海道
助成率
実績に応じて定額支給（※対象事業により異なる）
実施機関
北海道
対象者
北海道内の介護施設等
特徴
実施機関名
北海道
概要
■対象事業
(1)地域密着型サービス等整備等助成事業
ア）地域密着型サービス等整備助成事業
イ）介護施設等の創設を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備事業
ウ）災害レッドゾーンに所在する老朽化等した広域型介護施設等の移転改築整備事業
エ）災害イエローゾーンに所在する老朽化等した広域型介護施設等の改築整備事業
(2)介護施設等の施設開設準備経費等支援事業
ア）介護施設等の施設開設準備経費支援事業
イ）介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICTの導入支援事業
ウ）介護予防・健康づくりを行う介護予防拠点における防災意識啓発の取組支援事業
(3)定期借地権設定のための一時金の支援事業
(4)既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業
ア）既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修支援事業
イ）既存の特別養護老人ホームにおける多床室のプライバシー保護のための改修支援事業
ウ）介護施設等における看取り環境整備推進事業
エ）共生型サービス事業所の整備推進事業
(5)介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業
ア）介護施設等における簡易陰圧装置の設置に係る経費支援事業
イ）介護施設等における感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備に係る経費支援事業
ウ）介護施設等における多床室の個室化に要する改修費支援事業
(6)介護職員の宿舎施設整備事業
■補助基準額等
(1)地域密着型サービス等整備等助成事業
〇対象経費
特別養護老人ホーム等の整備（施設の整備と一体的に整備されるものであって、知事が必要と認めた整備を含む。）に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費（工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6％に相当する額を限度額とする。）。
〇交付基準額
ア）介護施設等の創設を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備事業
1330千円×定員数
イ）災害レッドゾーンに所在する老朽化等した広域型介護施設等の移転改築整備事業
2820千円～66000千円×施設数又は整備床数
ウ）災害イエローゾーンに所在する老朽化等した広域型介護施設等の改築整備事業
2820千円～66000千円×施設数又は整備床数
(2)介護施設等の施設開設準備経費等支援事業
ア）介護施設等の施設開設準備経費支援事業
〇対象経費
特別養護老人ホーム等の円滑な開所や既存施設の増築（床）、改築、増改築の際に必要な需用費、使用料及び賃借料、備品購入費（備品設置に伴う工事請負費を含む。）、報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、旅費、役務費、委託料又は工事請負費。
〇交付基準額
989千円又は4960千円×定員数又は施設数
イ）介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護ロボット・ICTの導入支援事業
〇対象経費
介護ロボット・ＩＣＴの導入に必要な次に掲げる経費
・介護ロボットの購入、リース契約に係る経費
・Wi-Fi環境を整備するために必要な経費
・職員間の情報共有や職員の移動負担を軽減するなど効果・効率的なコミュニケーションを図るためのインカム購入費
・介護ロボットを用いて得られる情報を介護記録にシステム連動させるために必要な経費
・タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア、ソフトウェア
〇交付基準額
496千円×定員数
(3)定期借地権設定のための一時金の支援事業
〇対象経費
定期借地権設定に際して授受される一時金であって、借地代の前払いの性格を有するもの
〇交付基準額
対象施設ごと
当該施設等を整備する用地にかかる国税局長が定める路線価評価の2分の1
(4)既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業
〇対象経費
特別養護老人ホーム等のユニット化・看取り環境又は共生型サービス事務所の整備等の改修（施設の整備と一体的に整備されるものであって、知事が必要と認めた整備を含む。）に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費（工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6％に相当する額を限度額とする。）。
〇交付基準額
ア）既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修支援事業
1410千円又は2820千円×整備床数
イ）既存の特別養護老人ホームにおける多床室のプライバシー保護のための改修支援事業
2820千円×整備床数
ウ）介護施設等における看取り環境整備推進事業
4130千円×施設数
エ）共生型サービス事業所の整備推進事業
1230千円×事業所数
(5)介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業
ア）介護施設等における簡易陰圧装置の設置に係る経費支援事業
〇対象経費
簡易陰圧装置を設置するために必要な備品購入費、工事費又は工事請負費及び工事事務費（工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6％に相当する額を限度額とする。）。
〇交付基準額
5100千円×知事が認めた台数
〇補助率
2/3
イ）介護施設等における感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備に係る経費支援事業
〇対象経費
感染拡大防止のためのゾーニング環境等の整備に必要な備品購入費、工事費又は工事請負費及び工事事務費（工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6％に相当する額を限度額とする。）。
〇交付基準額
1180千円～7070千円×1か所又は施設・事業所
〇補助率
2/3
ウ）介護施設等における多床室の個室化に要する改修費支援事業
〇対象経費
介護施設等における多床室の個室化に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費（工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の2.6％に相当する額を限度額とする。）。
〇交付基準額
1160千円×定員数
〇補助率
2/3
■事業の問い合わせ先
政令指定都市・中核市以外に所在する定員30人以上の施設→各（総合）振興局社会福祉課
政令指定都市・中核市以外に所在する定員29人以下の施設→各市町村
政令指定都市・中核市に所在する施設→各政令指定都市・中核市
課題・資金使途
建物への投資、機械への投資、新型コロナウイルス対策
上限金額（助成額等）
※予算の範囲内による
助成率
実績に応じて定額支給（※対象事業により異なる）
対象費用
需用費,使用料,賃借料,備品購入費,報酬,給料,職員手当等,共済費,賃金,旅費,役務費,委託料,工事請負費
申込条件
対象者
北海道内の介護施設等
事業形態
個人事業主、法人（株式会社・合同会社など）、医療法人、非営利法人（医療法人を除く）
業種分類
医療、介護
継続年数
創業1期目、創業2期目、創業3期目、4期目以降
地域
北海道
訪問の必要性
場合によって必要
公募期間
2025年04月01日 ~ 2026年03月31日
必須支援機関
北海道保健福祉部福祉局高齢者保健福祉課
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