引継ぎ準備支援補助金（譲渡側）（宮崎市）【資金調達ナビ】

トップ

補助金・助成金・融資検索

引継ぎ準備支援補助金（譲渡側）（宮崎市）

補助金 2025年10月06日更新

概要

宮崎市では、廃業による経済基盤の脆弱化を防ぐことや、雇用の場の確保と本市経済の発展につなげることを目的として、宮崎市内の中小企業で、事業承継やM＆Aを予定されている方（譲渡側）に「引継ぎ準備支援補助金」として、費用の一部を補助します。

公募期間 2025年04月01日 ~ 2026年01月31日

上限金額 60万円

地域宮崎県宮崎市

助成率 3分の2以内

実施機関宮崎市

対象者宮崎市内で事業を営む中小企業者

特徴

実施機関名宮崎市

概要 ■補助対象者
1．事業承継・M＆Aに係る業務委託等の契約前である者
※補助金の交付決定通知（申請から4週間程度）後に契約すること
2．支援機関（宮崎県事業承継・引継ぎ支援センター、宮崎銀行、宮崎太陽銀行、宮崎第一信用金庫及び日本政策金融公庫宮崎支店）のいずれかの支援を受けたうえで、専門事業者と契約する者
3．市内で事業を営む中小企業者のうち、個人で市内に住所及び事業所を有する者又は法人で市内に本社を有する者
4．正社員を雇用しており、原則として、当該正社員の雇用を引き続き確保するものであること
5．事業承継を行うにあたり、引き続き市内で事業を営むものであること
6．中小企業信用保険法施行令第1条に定める業種を営む者　など

■対象経費
事業承継・M＆Aに要する以下の費用
1．弁護士、税理士などのマッチングコーディネーター、民間金融機関、民間М＆A仲介業者等との委託契約にかかる経費
2．企業価値評価に要する経費
3．事業引継ぎに係る資料作成
※経費の総額が30万円未満である場合は対象外とする。

■補助率及び補助額
補助率：2/3以内
補助上限：60万円
※ただし、NPO法人の事業承継については、補助率1/3以内、補助上限30万円

■募集期間
令和7（2025）年4月1日から令和8（2026）年1月31日までとする。
ただし、予算の範囲内とし、予算額に達し次第締め切る。

課題・資金使途事業承継

上限金額（助成額等） 60万円 ※予算の範囲内による

助成率 3分の2以内

対象費用事業承継・M＆Aに要する費用